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4月 月例労働経済報告


1 概況

(1)  一般経済の概況
 景気は、部門の改善に広がりがみられ、着実な回復を続けている。

  ・ 輸出は増加し、生産も増加している。
  ・ 企業収益は改善の動きが広がっている。設備投資は増加している。
  ・ 個人消費は、持ち直している。
  ・ 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

 先行きについては、世界経済が回復し、国内企業部門が改善していることから、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある。


(2)  労働経済の概況
 労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど(第1図)、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

  ・ 就業者数は3か月ぶりに減少した。雇用者数は持ち直している。
  ・ 完全失業率は5.0%と高水準で推移している。
  ・ 有効求人倍率は、横ばいとなっている。
  ・ 新規求人数は、増加傾向となっている。
  ・ 所定外労働時間は、増加傾向となっている。

2 一般経済

(1)  鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、増加している。
 2月の鉱工業生産(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業等の減少により、3.7%減と2か月ぶりに減少となったものの、基調としては増加している(第2図)。情報化関連生産財や資本財を中心として増加の動きに広がりがみられる。
 出荷は4.1%減と3か月ぶりに減少し、在庫は0.4%増と3か月ぶりに増加した。
 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は3月 0.5%増の後、4月は4.2%増となっている。

(2)  最終需要の動向をみると、

(1)  個人消費は、持ち直している。
 全世帯の実質消費支出(速報)は1月季節調整済前月比1.5%増の後、2月は同2.1%増となった。勤労者世帯では1月季節調整済前月比4.2%増の後、2月は同2.5%増となった。(前年同月比6.9%増)。勤労者世帯の消費支出を財(商品)・サービス別にみると、2月の財(商品)は実質で前年同月比8.8%増、サービスは同5.6%増となった。勤労者世帯の平均消費性向は1月季節調整値73.0%の後、2月同73.6%となった(第3図)。
 2月の小売業販売額(速報)は季節調整済前月比1.7%増、大型小売店販売額(速報)は同0.2%減少となった。
 乗用車(軽を含む)の新車登録台数(速報)は、2月前年同月比横ばいの後、3月同1.8%増となった。
(2)  設備投資は、増加している。
 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、7〜9月期季節調整済前期比3.1%減の後、10〜12月期同4.5%増(うち製造業同7.5%増、非製造業同3.1%増)となっており、増加基調にある。
 今後の動向については、日本銀行「企業短期経済観測調査」(3月調査)をみると、全規模の16年度の設備投資計画(前年度比)は、全産業で3.1%減、製造業は4.7%増、非製造業は6.2%減となっている(第4表)。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、季節調整済前月比で2月は4.9%増と2か月ぶりに増加した。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、1月季節調整済前月比14.2%増の後、2月は同17.5%減となっている。
 先行きについては、企業収益の改善が続くものと見込まれること等から、当面増加傾向で推移するものと見込まれる。
(3)  住宅建設は、このところ増加している。
 新設住宅着工総戸数をみると、1月季節調整済前月比2.7%増の後、2月は同6.4%減の9.8万戸(年率117万戸)と3か月ぶりに減少となった(第5図)。
 新設住宅着工床面積は、2月季節調整済前月比4.7%減となった。
 先行きについては、雇用情勢の持ち直しの動きに加え、家計の所得環境などが改善していけば、住宅着工は底堅く推移していくことも期待される。
(4)  公共投資は、総じて低調に推移している。
 公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で1月12.1%減、2月7.8%減と14か月連続で減少が続いている。また、公共工事請負金額(保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」)をみると、1月同16.6%減、2月同10.5%減と前年を下回っている。
 平成16年1〜3月期の公共投資については、1月、2月の公共工事請負金額も前年を下回っており、国、地方の予算状況を踏まえると、引き続き前年を下回るものと考えられる。
(5)  輸出は、増加している。
 通関輸出(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で1月3.3%増の後、2月は3.3%減となっており、四半期別では、7〜9月期0.7%増の後、10〜12月期5.3%増となった(第6図)。
 地域別には、アジア向け輸出は基調として増加しており、アメリカ向け輸出は緩やかな増加基調にあり、EU向け輸出は緩やかに増加している。
 輸入は、横ばいとなっている。
 通関輸入(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で1月2.1%増の後、2月は6.8%減となっており、四半期別では、7〜9月期1.3%増の後、10〜12月期1.0%増となった(第6図)。
 地域別には、アジアからの輸入は基調としては横ばいとなっており、アメリカからの輸入は横ばいとなっており、EUからの輸入は横ばいとなっている。

(3)  国内企業物価は、素材価格の上昇によりわずかながら上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。
 3月の国内企業物価は、前月比0.2%上昇(前年同月比0.2%上昇)となり、輸出物価は同1.3%上昇(同2.7%下落)、輸入物価は同2.3%上昇(同2.1%下落)となった。
 2月の消費者物価は、総合が前年同月比横ばい(前月比横ばい)、生鮮食品を除く総合が同横ばい(同横ばい)となった(第7図)。

(4)  企業収益は、改善の動きが広がっている。また、企業の業況判断についても、改善の動きが広がっている。倒産件数は、このところ横ばいとなっている。
 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で7〜9月5.0%増の後、10〜12月6.7%増(製造業0.2%減、非製造業11.3%増)となった。
 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」(3月調査)によれば、企業の16年度の経常利益計画(前年同期比)は、16年度通期では全規模10.5%の増益、製造業9.8%の増益、非製造業11.1%の増益と、製造業、非製造業とも3年連続の増益を見込んでいる。なお、16年度上期では、全規模10.4%の増益、製造業8.2%の増益、非製造業12.1%の増益の後、下期では全規模10.6%の増益、製造業11.1%の増益、非製造業10.2%の増益が見込まれている(第8表)。
 企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)について日本銀行「企業短期経済観測調査」(3月調査)をみると、全規模で-5ポイント(6ポイント改善)、製造業4ポイント(7ポイント改善)、非製造業-11ポイント(5ポイント改善)となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる(第9表)。
 倒産件数(東京商工リサーチ調べ)は、3月1,329件(前年同月比14.8%減)となっている。景気が回復する中でこれまで減少が続いており、セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、3月としては5年振りの低い水準となった。

(5)  平成15年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、季節調整済前期比1.6%増(年率6.4%増)となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は1.2%、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.4%となった。また、名目GDPの成長率は季節調整済前期比0.4%増となった(第10図)。

3 雇用・失業

(1)
(1)  就業者数は、2月は3か月ぶりに前月比で減少した。就業者数(季節調整値)は、1月は前月差7万人増と増加した後、2月は同1万人減と減少し、6321万人(原数値は6209万人、前年同月差16万人増)となった。男女別には、2月は、男性が3707万人(前月差9万人減)、女性が2613万人(同7万人増)となった。
 雇用者数は、2月は2か月連続して前月比で減少した。雇用者数(季節調整値)は、1月は前月差9万人減と減少した後、2月は同3万人減と減少し、5345万人(原数値は5286万人、前年同月差24万人増)となった。男女別には、2月は、男性が3152万人(前月差7万人減)、女性が2193万人(同4万人増)となった(第11表)。雇用形態別(原数値)には、2月は、常雇が4555万人(前年同月差12万人増)、臨時雇が618万人(同10万人増)、日雇が114万人(同3万人増)となっている。
 「毎月勤労統計調査」(確報)により、2月の常用雇用指数(事業所規模5人以上、季節調整済指数)をみると、前月比0.1%増となった。また、一般、パート別にみると、一般労働者は前月同水準、パートタイム労働者は同0.2%増となった。
(2)  2月の完全失業率(季節調整値)は前月同水準の5.0%となった。男女別には、男性が5.4%(前月より0.2%ポイントの上昇)、女性が4.5%(前月より0.1%ポイントの低下)となった。
 2月の完全失業者数(季節調整値)は、前月差5万人増の335万人(原数値は330万人、前年同月差19万人減)となり、引き続き高水準で推移している。男女別には、男性が210万人(前月差5万人増)、女性が124万人(同2万人減)となった。
 求職理由別(原数値)にみると、2月は、非自発的理由による離職者は130万人(前年同月差23万人減)、自発的理由による離職者は114万人(同9万人増)、その他の理由による失業者は69万人(同5万人減)となった(第11表)。
(3)  2月の労働力人口(季節調整値)は、前月差3万人増の6656万人(原数値は6539万人、前年同月差3万人減)となった。非労働力人口(季節調整値)は、前月差1万人増の4313万人(原数値は4421万人、前年同月差38万人増)となった。男女別には、男性が1386万人(前月差2万人増)、女性が2926万人(同1万人減)となった。
 労働力率(原数値)は、2月は、59.6%(前年同月より0.2%ポイント低下)となった。男女別には、男性が72.8%(同0.6%ポイント低下)、女性が47.2%(同0.1%ポイント上昇)となった(第11表)。

(2)  有効求人(季節調整値)は、2月は前月同水準となり、有効求職者数(季節調整値)は同0.7%増と8か月ぶりに増加となった。有効求人倍率(季節調整値)は、上昇傾向になっており、2月は0.77倍(前月同水準)となった。
 新規求人(季節調整値)は、増加傾向となっている。新規求人(季節調整値)は2月は前月比2.7%減と2か月連続で減少した。新規求職者数(季節調整値)は前月比1.3%増と2か月ぶりに増加した。新規求人倍率(季節調整値)は、2月は1.18倍と前月より0.05ポイント低下した第12表)。
 新規求人(季節調整値)を一般(除パート)、パートの別でみると2月は、一般は前月比4.2%減と2か月連続で減少し、パートは前月比0.4%増と2か月ぶりに増加した。新規求職(季節調整値)は、一般は前月比0.9%増と2か月ぶりに増加し、パートは同0.7%増と3か月連続して増加した。
 常用新規求職者数(除パート、原数値)のうち事業主都合離職者は、2月は前年同月比19.6%減と16か月連続で減少した。

(3)  産業別にみると、2月の就業者数(原数値)は、製造業は前年同月差39万人減、建設業は同29万人減、運輸業は同10万人減、教育,学習支援業は同3万人減と引き続き減少し、飲食店,宿泊業は同11万人減と減少に転じた。医療,福祉は前年同月差41万人増、情報通信業は同12万人増、卸売・小売業は同3万人増と引き続き増加し、サービス業は同28万人増と増加に転じている。
 2月の新規求人(原数値)は製造業は前年同月比19.4%増、運輸・通信業は同7.2%増、卸売・小売業,飲食店は同9.6%増、サービス業は同18.5%増と増加し、建設業は同0.6%減と減少に転じている。

(4)  雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間(季節調整値)は、増加傾向となっている。所定外労働時間(事業所規模5人以上、季節調整済指数)は、製造業では、1月(確報値)は前月比2.5%増の後、2月(確報値)は同0.7%減となり、調査産業計では、1月は前月比0.4%増の後、2月は同0.1%減となった。
 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(3月調査)によると、雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、全産業では4%ポイント(12月調査から3%ポイント低下)となり、低下傾向にある(第13図)。
 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は17%となり7〜9月期より2%ポイント低下した(第14図)。また、平成16年1〜3月期に実施予定の事業所割合は19%、4〜6月期に実施予定の事業所割合は16%となっている。
 内閣府「景気ウォッチャー調査」による3月の2〜3か月先の景気の先行き判断DI・雇用関連は63.1で前月を1.4ポイント上回り、3か月連続の上昇となった。


4 賃金・労働時間

(1)  2月の現金給与総額(産業計、確報、以下同じ)は274,599円で、前年同月比 0.4%減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.6%増、パートタイム労働者は2.2%増となった。
 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.8%減(一般労働者同横ばい、パートタイム労働者同2.0%増)となったほか、所定外給与は同2.9%増、特別給与は同30.6%増となり、実質賃金は同0.4%減となった(第15図)。


(2)  2月の総実労働時間(産業計、確報、以下同じ)は149.8時間で、前年同月比 0.2%増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.7%増、パートタイム労働者は同1.4%増となった。
 内訳をみると、所定内労働時間は139.6時間で前年同月比横ばい(一般労働者同0.5%増、パートタイム労働者同1.2%増)、所定外労働時間は10.2時間で同3.0%増となった。なお、月間出勤日数は19.5日で前年同月差は横ばいとなった。
 2月の製造業の所定外労働時間(確報)は16.1時間で、前年同月比9.9%増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比12.3%増、100〜499人規模で12.9%増、30〜99人規模で同7.8%増、5〜29人規模で同6.9%増となった(第16図)。


4月の主要変更点

月例労働経済報告参考表

データ取得エクセルでダウンロードできます。(参考表)

データ取得エクセルでダウンロードできます。(図表)


問合わせ先
政策統括官付 労働政策担当参事官室 分析第二係
電話 03(5253)1111 内線7732


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