月例労働経済報告参考表
エクセルでダウンロードできます。（参考表）エクセルでダウンロードできます。（図表）１ 概況
| （１） | 一般経済の概況 景気は、持ち直している。
先行きについては、アメリカ経済等が回復する中で、景気の上向きの動きが続くものと見込まれる。一方、今後の株価・為替レートなどの動向には留意する必要がある。 | |||||||||||||||
| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど（第１図）、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
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２ 一般経済
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、持ち直している。 ９月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、3.8％増と２か月ぶりに増加となった（第２図）。情報化関連生産財を中心に持ち直している。業種別にみると、電子部品・デバイス工業、一般機械工業、化学工業等が増加した。出荷は3.8％増と２か月連続で増加し、在庫は0.7％増と２か月ぶりに増加した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は10月2.8％増の後、11月は2.5％増となっている。 | ||||||||||
| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。 10月の国内企業物価は、前月比0.2％下落（前年同月比0.4％下落）となり、輸出物価は同2.9％下落（同6.8％下落）、輸入物価は同3.4％下落（同6.3％下落）となった。 ９月の消費者物価は、総合が前年同月比0.2％下落（前月比0.1％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.1％下落（同横ばい）となった（第７図）。 | ||||||||||
| （４） | 企業収益は、改善が続いている。また、企業の業況判断は、改善がみられる。倒産件数は、緩やかに減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で１〜３月1.8％減の後、４〜６月5.0％増（製造業10.7％増、非製造業1.2％増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）によれば、企業の15年度の経常利益計画（前年同期比）は、15年度通期では全規模10.4％の増益、製造業17.3％の増益、非製造業6.2％の増益、上期では全規模6.1％の増益、製造業23.0％の増益、非製造業3.2％の減益の後、下期では全規模13.7％の増益、製造業13.5％の増益、非製造業13.9％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」（９月調査）をみると、全規模で-21ポイント（５ポイント改善）、製造業-15ポイント（５ポイント改善）、非製造業-27ポイント（３ポイント改善）となっており、製造業・非製造業ともに改善がみられる。また、内閣府「法人企業動向調査」により、企業の業界景気の判断（前期比「上昇」−「下降」）をみると、７〜９月期の全産業は前期から16ポイント改善し、-６ポイントとなった（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、10月1,368件（前年同月比20.9％減）となっている。セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、緩やかに減少している。 | ||||||||||
| （５） | 平成15年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.6％増（年率2.2％増）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.4％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.0％減となった（第10図）。 |
３ 雇用・失業
| （１） | (1) | 就業者数は、９月は３ヶ月ぶりに前月比で増加した。就業者数（季節調整値）は、８月前月差18万人減の後、９月は同1万人増と増加し、6322万人（原数値は6346万人、前年同月差7万人減）となった。男女別には、９月は、男性が3711万人（前月差7万人減）、女性が2609万人（同6万人増）となった。 雇用者数は、９月は２ヶ月連続で前月比で減少した。雇用者（季節調整値）は、８月前月差30万人減の後、９月は同20万人減と減少し、5318万人（原数値は5328万人、前年同月差14万人減）となった。男女別には、９月は、男性が3141万人（前月差9万人減）、女性が2176万人（同12万人減）となった（第11表）。雇用形態別（原数値）には、９月は、常雇が4591万人（前年同月差3万人減）、臨時雇が612万人（同15万人減）、日雇が124万人（同2万人増）となっている。 「毎月勤労統計調査」（確報）により、９月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数）をみると、前月比0.1％増となった。また、一般、パート別にみると、一般労働者は前月比0.1％減、パートタイム労働者は同0.5％増となった。 |
| (2) | ９月の完全失業率（季節調整値）は前月同水準の5.1%となった。男女別には、男性が5.5％（前月より0.2%ポイントの上昇）、女性が4.7％（前月より0.1%ポイントの低下）となった。 ９月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差4万人増の343万人（原数値は346万人、前年同月差19万人減）となり、引き続き高水準で推移している。男女別には、男性が216万人（前月差9万人増）、女性が128万人（同3万人減）となった。 求職理由別（原数値）にみると、８月は、非自発的理由による離職者は147万人（前年同月差11万人減）、自発的理由による離職者は115万人（同１万人減）、その他の理由による失業者は62万人（同７万人減）となった（第11表）。 | |
| (3) | ９月の労働力人口（季節調整値）は、前月差6万人増の6664万人（原数値は6692万人、前年同月差25万人減）となった。非労働力人口（季節調整値）は、前月差６万人減の4303万人（原数値は4274万人、前年同月差60万人増）となった。男女別には、男性が1383万人（前月差3万人減）、女性が2920万人（同4万人減）となった。 労働力率（原数値）は、９月は、61.0％（前月同水準）となった。男女別には、男性が74.1％（同0.2％ポイント低下）、女性が48.6％（前月同水準）となった（第11表）。 | |
| （２） | 有効求人（季節調整値）は、９月は前月比4.5％増と増加し、有効求職者数（季節調整値）は同0.6％減と３か月連続の減少となった。有効求人倍率（季節調整値）は、緩やかに上昇しており、９月は0.66倍（前月差0.03ポイントの上昇）となった。 新規求人（季節調整値）は、増加傾向となっている。新規求人（季節調整値）は９月は前月比10.4％増と３ヶ月ぶりに増加した。新規求職者数（季節調整値）は前月比8.7％増と３ヶ月ぶりに増加した。新規求人倍率（季節調整値）は、９月は1.09倍と前月より0.01ポイント上昇した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると９月は、一般は前月比10.3％増と３か月ぶりに増加し、パートは同10.8％増と増加となった。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比8.8％増と３ヶ月ぶりで増加し、パートは同8.7％増と３ヶ月ぶりで増加した。 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、９月は前年同月比7.5％減と１２か月連続で減少した。 | |
| （３） | 産業別にみると、９月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差29万人減、製造業は同7万人減、飲食店，宿泊業は同10万人減、卸売・小売業は同1万人減と減少したのに対して、運輸業は同3万人増、医療，福祉は同23万人増、サービス業は同6万人増と増加している。 ８月の新規求人（原数値）は、建設業は前年同月比8.7％増、製造業は同17.0％増、運輸・通信業は同11.0％増、卸売・小売業，飲食店は同9.9％増、サービス業は同27.8％増と増加している。 | |
| （４） | 雇用に先行して動くと考えられる指標についてみると、製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、増加傾向となっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、８月（確報値）前月比2.5%増の後、９月（確報値）前月比1.4%減となり、調査産業計では、８月前月比0.3％増の後、９月は同0.2％増となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（９月調査）によると、雇用人員判断ＤＩ（「過剰」-「不足」）は、全産業では12％ポイント（６月調査から3％ポイント低下）となり、低下傾向にあるものの、依然として高い水準にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、４〜６月期に雇用調整を実施した事業所割合は22％と１〜３月期と同水準となった（第14図）。また、７〜９月期に実施予定の事業所割合は20％、10〜12月期に実施予定の事業所割合は18%と低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による１０月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は57.0で前月を0.4ポイント上回り、７か月連続で上昇した。 | |
４ 賃金・労働時間
| （１） | ９月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は282,244円で、前年同月比0.4％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.8％増、パートタイム労働者は1.1％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比横ばい（一般労働者同0.5％増、パートタイム労働者同0.9％増）となったほか、所定外給与は同4.6％増、特別給与は同0.1％減となり、実質賃金は同0.6％増となった（第15図）。 |
| （２） | ９月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は152.7時間で、前年同月比0.7％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.1％増、パートタイム労働者は1.0%増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は142.8時間で前年同月比0.6％増（一般労働者同0.8％増、パートタイム労働者同0.7%増）、所定外労働時間は9.9時間で同3.1％増となった。なお、月間出勤日数は19.8日で前年同月差は0.1日増となった。 ９月の製造業の所定外労働時間（確報）は15.1時間で、前年同月比6.4％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比7.7％増、100〜499人規模で9.8％増、30〜99人規模で同7.3％増、５〜29人規模で同3.2%増となった（第16図）。 |
| （注） | 日本標準産業分類の改訂に伴い、総務省統計局「労働力調査」に係る表記は、平成15年１月結果の公表以降、新産業分類で表記し、平成14年以前の対前年同月増減については、改訂による影響のない又は小さい産業について表章している。 なお、11月例労働経済報告に掲載されている資料出所において「労働力調査」以外の資料出所においては、旧産業分類に基づいて表記されている。 |