月例労働経済報告参考表
エクセルでダウンロードできます。（参考表）エクセルでダウンロードできます。（図表）１ 概況
| （１） | 一般経済の概況 景気は、おおむね横ばいとなっている。株価やアメリカ経済の動向など、我が国の景気をめぐる環境に変化の兆しがみられる。
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、今後の株価・長期金利や海外経済の動向には留意する必要がある。 |
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| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど（第１図）、依然として厳しいものの、一部に持ち直しの動きがみられる。
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２ 一般経済
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、横ばいとなっている。 ６月の鉱工業生産（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、1.2％減と２か月ぶりに減少となった（第２図）。年初より弱含んでいたが、情報化関連生産財が堅調に推移していること等により、横ばいとなっている。業種別にみると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、金属製品工業等が減少した。出荷は0.6％減と３か月ぶりに減少し、在庫は1.1％減と２か月ぶりに減少した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は７月 0.7％増の後、８月は2.7％増となっている。 |
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| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、弱含んでいる。消費者物価は、横ばいとなっている。 ６月の国内企業物価は、前月比0.1％下落（前年同月比1.0％下落）となり、輸出物価は同0.7％上昇（同0.9％下落）、輸入物価は同0.9％上昇（同横ばい）となった。 ６月の消費者物価は、総合が前年同月比0.4％下落（前月比0.3％下落）、生鮮食品を除く総合が同0.4％下落（同0.1％下落）となった（第７図）。 |
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| （４） | 企業収益は、緩やかな改善が続いている。また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。倒産件数は、緩やかに減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で10〜12月4.2％増と５期連続で増加の後、１〜３月3.1％減（製造業9.6％減、非製造業1.7％増）となった。 また、日本銀行「企業短期経済観測調査」によれば、企業の15年度の経常利益計画（前年同期比）は、上期製造業16.7％の増益、非製造業2.0％の減益の後、下期製造業13.5％の増益、非製造業13.0％の増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「企業短期経済観測調査」をみると、非製造業では改善に足踏みがみられるものの、製造業を中心に緩やかながら引き続き改善がみられる（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、６月1,381件（前年同月比4.0％減）となっている。セーフティネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、緩やかに減少している。 |
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| （５） | 平成15年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.1％（年率0.6％）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は-0.1％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.4％減となった（第10図）。 |
３ 雇用・失業
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、６月は前月比2.2％増と３か月連続で増加し、有効求職者数（季節調整値）は同2.5％増と３か月ぶりに増加した。有効求人倍率（季節調整値）は、おおむね横ばいとなっており、６月は0.61倍と前月と同水準になった。 新規求人（季節調整値）は、横ばいとなっていたが、再び増加傾向となっている。新規求人（季節調整値）は５月前月比0.6％増の後、６月は同4.1%増と３か月連続で増加した。新規求職者数（季節調整値）は５月前月比4.2%増の後、６月は7.8%増と３か月連続で増加した。新規求人倍率（季節調整値）は、６月は0.96倍と前月より0.03ポイント低下した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると６月は、一般は前月比4.3％増と３か月連続で増加し、パートは同3.8％増と３か月ぶりに増加した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比8.1％増と３か月連続で増加し、パートは同6.2％増と２か月連続で増加した 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、６月は前年同月比2.9％減と９か月連続で減少した。 |
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| （３） | 産業別にみると、６月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差３万人減、製造業は同41万人減、飲食店，宿泊業は13万人減と減少したのに対し、運輸業は同３万人増、卸売・小売業は同３万人増、医療，福祉は同40万人増、サービス業は同16万人増と増加している。 ６月の新規求人（原数値）は、建設業は前年同月比0.8％増、製造業は同11.0％増、運輸・通信業は同10.0％増、卸売・小売業，飲食店は同6.9％増、サービス業は同20.2％増と増加している。 |
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| （４） | 雇用の先行指標と考えられる製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、横ばいとなっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、５月（確報値）前月比2.5%増の後、６月（速報値）前月比1.1%減となり、調査産業計では、５月前月比2.0％増の後、６月は同0.5％減となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（６月調査）によると、雇用人員判断ＤＩ (「過剰」-「不足」)は、やや高まった（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、１〜３月期に雇用調整を実施した事業所割合は22％、４〜６月期に実施予定の事業所割合は23％、2003年７〜９月期に実施予定の事業所割合は19%と引き続き低下が見込まれている。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による６月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は50.5で前月を4.5ポイント上回り、３か月連続で上昇した。 |
４ 賃金・労働時間
| （１） | ６月の現金給与総額（産業計、速報、以下同じ）は478,445円で、前年同月比
1.7％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.8％増、パートタイム労働者は1.4％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同0.1％減、パートタイム労働者同1.1％増）となったほか、所定外給与は同3.0％増、特別給与は同4.1％増となり、実質賃金は同2.2％増となった（第15図）。 |
| （２） | ６月の総実労働時間（産業計、速報、以下同じ）は158.3時間で、前年同月比
1.4％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.6％増、パートタイム労働者は1.2％増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は148.7時間で前年同月比1.3％増（一般労働者同1.4％増、パートタイム労働者は1.1%増）、所定外労働時間は9.6時間で同4.4％増となった。なお、月間出勤日数は20.6日で前年同月差は0.2日増となった。 ６月の製造業の所定外労働時間（速報）は14.3時間で、前年同月比8.3％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比8.7％増、100〜499人規模で7.4％増、30〜99人規模で同11.0％増、５〜29人規模で同11.1％増となった（第16図）。 |
| （注） | 日本標準産業分類の改訂に伴い、総務省統計局「労働力調査」に係る表記は、平成15年１月結果の公表以降、新産業分類で表記し、平成14年以前の対前年同月増減については、改訂による影響のない又は小さい産業について表章している。 なお、８月月例労働経済報告に掲載されている資料出所において「労働力調査」以外の資料出所においては、旧産業分類に基づいて表記されている。 |
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