月例労働経済報告参考表
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１ 概況
| （１） | 一般経済の概況 景気は、おおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きがみられる。
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、アメリカ経済やアジア経済等の先行きを巡る不透明感により、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。 |
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| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど（第１図）、依然として厳しい。
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２ 一般経済
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、弱含んでいる。 ４月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.5％減と２か月ぶりに減少となった。国内最終需要に力強さがみられず、輸出が横ばいとなっていることを背景に、弱含んでいる（第２図）。業種別にみると、一般機械工業、化学工業、情報通信機械工業等が低下した。出荷は1.1％増と３か月ぶりに増加し、在庫は0.1％減と３か月連続で減少した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は５月 2.6％増の後、６月は1.1％増となっている。 |
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| （２） | 最終需要の動向をみると、
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| （３） | 国内企業物価は、弱含んでいる。消費者物価は、横ばいとなっている。 ５月の国内企業物価は、前月比0.3％下落（前年同月比1.0％下落）となり、輸出物価は同0.8％下落（同3.1％下落）、輸入物価は同3.0％下落（同2.5％下落）となった。 ４月の消費者物価は、総合が前年同月比0.１％下落（前月比0.3％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.4％下落（同0.3％上昇）となった（第７図）。 |
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| （４） | 企業収益は、改善が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。倒産件数は、緩やかに減少している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で10〜12月4.2％増の後、１〜３月3.1％減（製造業9.6％減、非製造業1.7％増）と減少に転じており、改善のテンポは緩やかになっている（第８表）。 なお、前出の「企業短期経済観測調査」によれば、企業の15年度上期の経常利益計画（前年同期比）は、製造業17.9％の増益、非製造業8.4％の増益と大幅な増益が見込まれている。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）をみると、中小企業製造業を中心に緩やかながら引き続き改善がみられる一方、大企業製造業では改善に足踏みがみられる。また、内閣府「法人企業動向調査」によると、企業の業界景気の判断（前期比「上昇」−「下降」）をみると、全産業で前期から横ばいの−24％ポイントとなった（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、５月1,452件（前年同月比16.0％減）となっている。セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、緩やかに減少している。 |
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| （５） | 平成15年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.1％（年率0.6％）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は-0.1％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.4％減となった（第10図）。 |
３ 雇用・失業
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| （２） | 有効求人（季節調整値）は、４月は前月比0.3％増と２か月ぶりに増加し、有効求職者数（季節調整値）は同0.5％減と３か月ぶりに減少した。有効求人倍率（季節調整値）は、おおむね横ばいとなっており、４月は0.60倍と前月と同水準となった。 新規求人（季節調整値）は、昨年前半から増加傾向にあったが、このところ、横ばいとなっている。新規求人（季節調整値）は３月前月比0.9％減の後、４月は同0.8%増と３か月ぶりに増加した。新規求職者数（季節調整値）は３月前月比7.7%減の後、４月は3.9%増と２か月ぶりに増加した。新規求人倍率（季節調整値）は、４月は1.03倍と前月より0.03ポイント低下した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると、４月は、一般は前月比2.2％増と３か月ぶりに増加し、パートは同1.6％減と３か月ぶりに減少した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比3.4％増と２か月ぶりに増加し、パートは同0.7％減と２か月連続で減少した。 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、４月は前年同月比15.6％減と７か月連続で減少した。 |
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| （３） | 産業別にみると、４月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差33万人減、製造業は同59万人減、卸売・小売業は同27万人減、飲食店，宿泊業は４万人減と減少したのに対し、運輸業は同25万人増、医療，福祉は同33万人増、サービス業は同20万人増と増加している。 ４月の新規求人（原数値）は、建設業は前年同月比1.0％減と減少したのに対し、製造業が同8.1％増、運輸・通信業は同14.6％増、卸売・小売業，飲食店は同2.1％増、サービス業は同15.5％増と増加している。 |
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| （４） | 雇用の先行指標と考えられる製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、横ばいとなっている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、３月（確報値）前月比0.3％増の後、４月（確報値）前月同水準となり、調査産業計では、３月前月比0.3％減の後、４月同1.3％減となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、雇用人員判断ＤＩ (「過剰」-「不足」)は、若干低下したものの、依然として高い水準にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、１〜３月期に雇用調整を実施した事業所割合は22％、４〜６月期に実施予定の事業所割合は23％、2003年７〜９月期に実施予定の事業所割合は19%と引き続き低下が見込まれている（第14図）。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による５月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は46.0で前月を1.9ポイント上回り、２か月連続で上昇した。 |
４ 賃金・労働時間
| （１） | ４月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は285,476円で、前年同月比
0.6％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.2％減、パートタイム労働者は0.9％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.6％減（一般労働者同0.2％減、パートタイム労働者同0.8％増）となったほか、所定外給与は同2.8％増、特別給与は同14.7％減となり、実質賃金は同0.6％減となった（第15図）。 |
| （２） | 4月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は156.4時間で、前年同月比
0.4％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.3％減、パートタイム労働者は0.5％増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は146.2時間で前年同月比0.7％減（一般労働者同0.7％減、パートタイム労働者は0.5%増）、所定外労働時間は10.2時間で同4.0％増となった。なお、月間出勤日数は20.3日で前年同月差は0.1日減となった。 4月の製造業の所定外労働時間（確報）は14.9時間で、前年同月比10.4％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比8.6％増、100〜499人規模で10.8％増、30〜99人規模で同10.7％増、５〜29人規模で同12.6％増となった（第16図）。 |
| （注） | 日本標準産業分類の改訂に伴い、総務省統計局「労働力調査」に係る表記は、平成15年１月結果の公表以降、新産業分類で表記し、平成14年以前の対前年同月増減については、改訂による影響のない又は小さい産業について表章している。 なお、６月月例労働経済報告に掲載されている資料出所において「労働力調査」以外の資料出所においては、旧産業分類に基づいて表記されている。 |
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