月例労働経済報告参考表
エクセルでダウンロードできます。（参考表）
エクセルでダウンロードできます。（図表）
１ 概況
| （１） | 一般経済の概況 景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる。
先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、アメリカ経済の先行き、株価の動向、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響等を巡る不透明感により、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。 |
|||||||||||
| （２） | 労働経済の概況 労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど（第１図）、依然として厳しい。
|
２ 一般経済
| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、弱含んでいる。 ３月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、0.1％増と２か月ぶりに増加となった。輸出の増加が緩やかなものにとどまっており、また最終需要の先行きが不透明であることなどを背景に企業が在庫積み増しに慎重であることなどから、基調として弱含んでいる（第２図）。 業種別にみると、一般機械工業、化学工業、情報通信機械工業等が上昇した。出荷は2.4％減と２か月連続で減少し、在庫は0.5％減と２か月連続で減少した。 今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は４月 0.9％減の後、５月は2.1％増となっている。 |
||||||||||
| （２） | 最終需要の動向をみると、
|
||||||||||
| （３） | 国内企業物価、消費者物価は、ともに横ばいとなっている。 ４月の国内企業物価は、前月比0.2％下落（前年同月比0.8％下落）となり、輸出物価は同1.0％下落（同4.8％下落）、輸入物価は同0.7％下落（同1.1％下落）となった。 ３月の消費者物価は、総合が前年同月比0.１％下落（前月比0.3％上昇）、生鮮食品を除く総合が同0.6％下落（同0.３％上昇）となった（第７図）。 |
||||||||||
| （４） | 企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。倒産件数は、おおむね横ばいで推移している。 財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、季節調整値で７〜９月5.6％増の後、10〜12月4.7％増（製造業17.2％増、非製造業3.1％減）と増加が続くなど、企業収益は改善している。 なお、前出の「企業短期経済観測調査」によれば、企業の15年度上期の経常利益計画（前年同期比）は、製造業17.9％の増益、非製造業8.4％の増益と大幅な増益が見込まれている（第８表）。 企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）をみると、中小企業製造業を中心に緩やかながら引き続き改善がみられる一方、大企業製造業では改善に足踏みがみられる。また、内閣府「法人企業動向調査」によると、企業の業界景気の判断（前期比「上昇」−「下降」）をみると、全産業で前期から横ばいの−24％ポイントとなった（第９表）。 倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、４月1,495件（前年同期比7.2％減）となっている。セーフティーネット保証の適用件数が増えていること等を背景に、おおむね横ばいで推移している。 |
||||||||||
| （５） | 平成15年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、季節調整済前期比0.0％（年率0.0％）となった。内外需別にみると、国内需要の寄与度は0.2％、財貨・サービスの純輸出の寄与度は-0.2％となった。また、名目ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比0.6％減となった（第10図）。 |
３ 雇用・失業
| （１） |
|
||||||
| （２） | 有効求人（季節調整値）は、３月は前月比0.7％減と７か月ぶりに減少し、有効求職者数（季節調整値）は同0.6％増と２か月連続で増加した。有効求人倍率（季節調整値）は、おおむね横ばいとなっており、３月は0.60倍と前月を0.01ポイント下回った。 新規求人（季節調整値）は、昨年前半から増加傾向にあったが、年明け以降、そのテンポが緩やかになっている。新規求人（季節調整値）は２月前月比1.1％減の後、３月は同0.9%減と２か月連続で減少した。新規求職者数（季節調整値）は２月前月比2.6％増の後、３月は7.7%減と３か月ぶりに減少した。新規求人倍率（季節調整値）は、３月は1.06倍と前月より0.07ポイント上昇した（第12表）。 新規求人（季節調整値）を一般（除パート）、パートの別でみると、３月は、一般は前月比1.7％減と２か月連続で減少し、パートは同0.9％増と２か月連続で増加した。新規求職（季節調整値）は、一般は前月比7.5％減と３か月ぶりに減少し、パートは同2.8％減と２か月ぶりに減少した 常用新規求職者数（除パート、原数値）のうち事業主都合離職者は、３月は前年同月比11.5％減と６か月連続で減少した。 |
||||||
| （３） | 産業別にみると、３月の就業者数（原数値）は、建設業は前年同月差23万人減、製造業は同65万人減、飲食店，宿泊業は４万人減と減少したのに対し、運輸業は同35万人増、卸売・小売業は同４万人増、医療，福祉は同32万人増、サービス業は同９万人増となっている。 ３月の新規求人（原数値）は、建設業は前年同月比5.0％減と減少したのに対し、製造業が同11.9％増、運輸・通信業は同14.2％増、卸売・小売業，飲食店は同5.3％増、サービス業は同15.4％増となっている。 |
||||||
| （４） | 雇用の先行指標と考えられる製造業の所定外労働時間（季節調整値）については、緩やかな増加傾向が続いている。所定外労働時間（事業所規模５人以上、季節調整済指数）は、製造業では、２月（確報値）前月比1.8％減の後、３月（確報値）同0.3%増となり、調査産業計では、２月前月比0.6％減の後、３月同0.3％減となった。 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）によると、雇用人員判断ＤＩ (「過剰」-「不足」)は、若干低下したものの、依然として高い水準にある（第13図）。 厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2002年10〜12月期に雇用調整を実施した事業所割合は23％、2003年１〜３月期に実施予定の事業所割合は24％、2003年４〜６月期に実施予定の事業所割合は22%となっている（第14図）。 内閣府「景気ウォッチャー調査」による４月の２〜３か月先の景気の先行き判断ＤＩ・雇用関連は44.1で前月を3.1ポイント上回り、２か月ぶりに上昇した。 |
４ 賃金・労働時間
| （１） | ３月の現金給与総額（産業計、確報、以下同じ）は298,682円で、前年同月比
1.1％減となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.7％減、パートタイム労働者は同1.0％増となった。 内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.3％減（一般労働者同0.2％増、パートタイム労働者同0.8％増）となったほか、所定外給与は同4.7％増、特別給与は同14.8％減となり、実質賃金は同0.8％減となった（第15図）。 |
| （２） | ３月の総実労働時間（産業計、確報、以下同じ）は150.7時間で、前年同月比
0.2％増となった。就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比0.3％増、パートタイム労働者は同1.0％増となった。 内訳をみると、所定内労働時間は140.3時間で前年同月比0.2％減（一般労働者同0.1％減、パートタイム労働者は0.8%増）、所定外労働時間は10.4時間で同6.2％増となった。なお、月間出勤日数は19.5日で前年同月差は横ばいとなった。 ３月の製造業の所定外労働時間（確報）は15.1時間で、前年同月比14.4％増となった。規模別にみると、500人以上規模で前年同月比12.4％増、100〜499人規模で15.3％増、30〜99人規模で同16.3％増、５〜29人規模で同16.0％増となった（第16図）。 |
| （注） | 日本標準産業分類の改訂に伴い、総務省統計局「労働力調査」に係る表記は、平成15年１月結果の公表以降、新産業分類で表記し、平成14年以前の対前年同月増減については、改訂による影響のない又は小さい産業について表章している。 なお、３月月例労働経済報告に掲載されている資料出所において「労働力調査」以外の資料出所においては、旧産業分類に基づいて表記されている。 |