１　概況

（１）　一般経済の概況

　景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる。

• 企業収益は改善しており、設備投資は下げ止まりつつある。
• 雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
• 個人消費は、横ばいで推移している。
• 輸出は横ばいとなっている一方、生産は弱含んでいる。

　先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、世界経済の先行き懸念や我が国の株価の低迷などにより、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。

（２）　労働経済の概況

　労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が高水準で推移し（第１図）、賃金も弱い動きが続いている。

• 就業者数は弱含んでいる。雇用者数は、基調としては弱含んでいる。
• 完全失業率は5.3％と、高水準で推移している。
• 有効求人倍率は、引き続き緩やかに上昇している。
• 新規求人数は、基調としては増加傾向にある。
• 所定外労働時間は、基調としては増加傾向が弱まっている。

２　一般経済

（２）　最終需要の動向をみると、

(1)	個人消費は、横ばいで推移している。 　全世帯の実質消費支出（速報）は10月季節調整済前月比2.3％減の後、11月は同2.2％減となり、勤労者世帯では10月同2.7％減の後、11月は同2.1％減となった（前年同月比3.4％減）。勤労者世帯の消費支出を財（商品）・サービス別にみると、11月の財（商品）は実質で前年同月比0.2％減、サービスは同4.3％減となった。勤労者世帯の平均消費性向は10月季節調整値72.7％の後、11月同71.9％となった（第３図）。 　11月の小売業販売額（速報）は季節調整済前月比2.2％増、大型小売店販売額（速報）は同6.8％増となった。 　乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、11月前年同月比5.7％増の後、12月同0.3％増となった。
(2)	設備投資は、下げ止まりつつある。 　財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、季節調整値で平成14年４〜６月期前期比2.5％減の後、７〜９月期同2.0％減（うち製造業同4.8％減、非製造業同0.8％減）と減少幅が縮小しており、下げ止まりつつある（第４表）。 　今後の動向については、先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）が、平成14年前半に底入れしたものとみられることから、設備投資は次第に底入れに向かうものとみられる。しかしながら、機械受注の直近の動きをみると、10月に季節調整済前月比4.1％減の後、11月も同0.2％減と２か月連続で減少しており、日本銀行「企業短期経済観測調査」（12月調査）において、全規模の14年度の設備投資計画（前年比）は、製造業で10.4％減、非製造業3.2％減、全産業で5.1％減と減少が見込まれていることなどを考えると、設備投資は底入れした後も低調に推移することが見込まれる。 　建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、11月は季節調整済前月比で28.4％減と３か月連続で減少している。
(3)	住宅建設は、緩やかに減少している。 　新設住宅着工戸数をみると、10月は特殊要因（東京、大阪など都市部に分譲マンションの大型物件の着工があったこと）により季節調整済前月比6.8％増と大幅に増加したものの、11月は貸家、分譲住宅が減少し、同5.9％減の９万３千戸（年率112万戸）となり、８月、９月とほぼ同水準となった。（第５図） 　先行きについては、雇用・所得環境が厳しいことなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、引き続き減少が続くものと考えられる。
(4)	公共投資は、総じて低調に推移している。 　公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で10月11.4％減の後、11月は同1.0％増と増加している。また、公共工事請負金額（保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」）をみると、10月前年同月比6.4％減、11月同8.6％減と前年を下回っている。国・地方の予算状況を踏まえると、今後も低調に推移するものと考えられる。
(5)	輸出は、横ばいとなっている。 　通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で10月5.0％増の後、11月は4.9％増となっており、四半期別では、４−６月期7.3％増の後、７−９月期1.5％減となった。 　輸出は、年来の在庫積み増しの動きに一服感が見られていることなどから弱含んでいたが、このところ通信機、科学光学機器などが増加しており、全体として横ばいとなっている。 　輸入は、伸びが鈍化している。 　通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で10月2.0％減、11月0.4％減となっており、四半期別では４−６月期2.1％増の後、７−９月期5.4％増となった。 　輸入は、鉱物性燃料が引き続き増加しているが、生産が弱含んでいることを背景に、全体として伸びが鈍化している（第６図）。

３　雇用・失業

（１）

(1)	就業者数は、11月は４か月連続で前月比で減少し、弱含んでいる。就業者数（季節調整値）は、10月前月差６万人減の後、11月は前月差６万人減と減少し、6313万人（原数値は6346万人、前年同月差84万人減）となった。男女別には、10月は、男性が3705万人（前月差16万人減）、女性が2607万人（同９万人増）となった。 　雇用者数は、11月は若干前月比で増加したものの、基調としては弱含んでいる。雇用者（季節調整値）は、10月前月差31万人減の後、11月は前月差13万人増と増加し、5314万人（原数値は5350万人、前年同月差22万人減）となった。男女別には、男性が3141万人（前月差１万人減）、女性が2173万人（同14万人増）となった。雇用形態別（原数値）には、1１月は、常雇が4583万人（前年同月差83万人減）、臨時雇が642万人（同64万人増）、日雇が124万人（同４万人減）となっている（第11表）。 　「毎月勤労統計調査」（確報）により、11月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数）をみると、前月比0.1%減となった。また、一般、パート別にみると、一般労働者は前月比0.2％減、パートタイム労働者は同0.5％増となった。
(2)	11月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2%ポイント低下し5.3%となった。男女別には、男性が5.6％（前月差0.3％ポイント低下）、女性が4.9％（同0.2％ポイント低下）となった。 　11月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差14万人減の356万人（原数値は338万人、前年同月差12万人減）となったものの、引き続き高水準で推移している。男女別には、男性が221万人（前月差11万人減）、女性が133万人（同６万人減）となった。 　求職理由別（原数値）にみると、11月は、非自発的理由による離職者は152万人（前年同月差29万人増）、自発的理由による離職者は107万人（同５万人減）、その他の理由による失業者は61万人（同27万人減）となった（第11表）。
(3)	11月の労働力人口（季節調整値）は、前月差21万人減の6666万人（原数値は6684万人、前年同月差96万人減）となった。非労働力人口（季節調整値）は、前月差９万人増の4262万人（原数値は4249万人、前年同月差117万人増）となった。男女別には、男性が1368万人（前月差18万人増）、女性が2895万人（同９万人減）となった。 　労働力率は、11月は、61.1％（前年同月差1.0％ポイント低下）となった。男女別には、男性が74.3％（同1.3％ポイント低下）、女性が48.7％（同0.7％ポイント低下）となった（第11表）。

４ 賃金・労働時間