| 一般経済の概況 |
景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっている。
- アメリカ経済の減速から輸出が弱含み、それに伴い生産の増加テンポも緩やかになっている。
- 個人消費はおおむね横ばいであり、失業率は高水準で推移するなど、景気は厳しい状況をなお脱していない。
- 企業収益や設備投資は増加しており、自律的回復に向けた動きは続いている。
先行きについては、アメリカ経済の減速など、懸念すべき点がみられる。 |
| 労働経済の概況 |
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労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。
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| （１） | 鉱工業生産・出荷・在庫の動きをみると、生産は、増加のテンポが緩やかになっている。生産は、季調済前月比で11月0.8％減の後、12月（速報）は同1.5％増（前年同月比3.5％増）となった。業種別にみると、その他、化学が低下したが、輸送機械、一般機械、金属製品等が上昇した。出荷は、季調済前月比1.7％増（前年同月比3.7％増）となった。在庫は、季調済前月比0.1％減（前年同月比2.2％増）となった。在庫率は、季調済前月比1.1％増（前年同月比1.9％増）となった。製造工業の生産予測指数は、１月季調済前月比0.7％増の後、２月は同1.9％増を予測している。
生産･出荷･在庫の推移のグラフ
企業収益は、大幅な改善が続いているが、そのペースにはやや減速がみられる。また、企業の業況判断は、改善に足踏みがみられる。内閣府「法人企業動向調査」（資本金１億円以上、12月調査、季調値）によると、売上高の判断（「増加」―「減少」）は、12年10〜12月期は前期に比べ「増加」超幅は縮小し、経常利益の判断（「増加」―「減少」）は、12年10〜12月期は「減少」超に転じた。また、企業経営者の景気判断（業界景気の判断「上昇」―「下降」）は12年10〜12月期は「下降」超に転じた。中小企業金融公庫「中小企業動向調査」（12月調査、季調値）によると、業況判断D.I.（「好転」―「悪化」）は、12年10〜12月期は前期に比べ「悪化」超幅がほぼ横ばいとなっているものの、13年１〜３月期（予測）は前期に比べ「悪化」超幅が縮小している。
業況判断の推移のグラフ
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| （２） | 設備投資は、製造業を中心に増加している。前出「法人企業動向調査」によると、全産業の設備投資額は、前年同期比で12年７〜９月期（実績）3.4％増（うち製造業9.1％増、非製造業0.6％増）の後、12年10〜12月期（実績見込み）は8.9％増（同14.8％増、同6.0％増）となっている。また12年度10〜３月期（計画）は、前年同期比で5.3％増（うち製造業12.4％増、非製造業2.1％増）と見込まれている。先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）の動きをみると、季調済前月比で11月2.9％減の後、12月は同3.8％増（前年同月比13.5％増）となっている。建設工事受注額（主要建設会社50社民間発注分、非住宅）は、12月は前年同月比で18.5％減となった。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、季調済前月比で､11月5.5％増（前年同月比2.2％増）の後、12月は同1.0％増（同10.6％増）の10万５千戸（年率126万戸）となった。
新設住宅着工戸数の推移のグラフ
公共投資は、総じて低調に推移しているが、工事の受注にはこのところ前年を上回る動きがみられる。公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で11月は18.1％増の後、12月は同2.2％減となった。また、大手50社の受注額は、前年同月比で11月1.0％増の後、12月は同19.5％増となった。 |
| （３） | 個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いている。定期収入は回復しているものの、年末にはボーナスが伸び悩んだ。12月の全世帯の消費支出（速報）は前年同月比で名目で1.8％増、実質で2.1％増となり、平均消費性向（勤労者世帯、季調値）は、75.8％となった。12月の小売業販売額（速報）は前年同月比0.9％減、大型小売店販売額（速報、既存店）は同5.4％減となった。１月の乗用車（軽を含む）の新車登録台数（速報）は、前年同月比2.3％減となった。なお、内閣府「消費動向調査」によると、12月の消費者態度指数（季調値）は、43.4と前期差0.1ポイントの上昇となった。
個人消費の推移のグラフ
消費者態度指数の推移のグラフ
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| （４） | 輸出は、弱含みとなっている。通関輸出（数量ベース、季調値）は、前月比で11月4.0％増の後、12月は同2.9％減（速報）となった。
輸入は、増加している。通関輸入（数量ベース、季調値）は、前月比で11月1.4％増の後、12月は同2.7％増（速報）となった。 |
| （５） | 雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。12月の有効求人倍率（季調値）は、有効求人が季調済前月比1.8％増（前月同0.8％増）と19か月連続して増加し、有効求職者が同0.2％増（前月同1.0％減）となり、0.66倍と前月より0.01ポイント上昇した。12月の雇用者数は前年同月比1.3％増（前年同月差72万人増）となった。12月の完全失業率（季調値）は、4.8％と前月と同水準となった。完全失業者数（原数値）は298万人で前年同月差10万人増となった。
完全失業率等の推移のグラフ
男女別完全失業率（季節調整値）の推移
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| （６） | 賃金、労働時間の動向をみると、12月の現金給与総額(産業計、規模５人以上、速報、以下同じ）は前年同月比0.5％減となり、実質賃金は同0.2％減となった。また、定期給与は前年同月比0.8％増となった。特別給与は前年同月比1.5％減となった。
12月の総実労働時間（産業計、規模５人以上、速報）は、前年同月比0.9％増となり、そのうち所定内労働時間は同0.8％増となった。また、製造業の所定外労働時間（規模５人以上、速報）は、前年同月比6.6％増となった。 |
| （７） | 国内卸売物価は、やや弱含んでいる。１月の総合卸売物価は前月比0.2％上昇（前年同月比1.2％上昇）となった。そのうち国内卸売物価は前月比0.2％下落、輸出物価は同3.0％上昇、輸入物価は同0.1％上昇となった。
消費者物価は、やや弱含んでいる。12月の消費者物価は、前年同月比0.2％下落（生鮮食品を除く総合同0.6％下落）、１月について東京都区部速報値でみると、前年同月比0.4％下落（生鮮食品を除く総合同0.8％下落）となった。 |