ホームページへ  厚生労働統計一覧へ   毎月勤労統計調査の公表予定へ   毎月勤労統計調査全国調査の表章産業の変更について
毎月勤労統計調査 平成19年10月分結果速報

厚 生 労 働 省 発 表
平成19年12月3日

       


厚生労働省大臣官房統計情報部   
雇用統計課
電話03-5253-1111内線7609,7610










[前年同月比でみて]
・現金給与総額は前年同月と同水準
・所定外労働時間は0.9%増
・常用雇用は1.7%増


毎月勤労統計調査 平成19年10月分結果速報



    概  況


1 賃     金
所定内給与は、前年同月比0.3%減の250,668円となった。所定外給与は1.3%増加し、
きまって支給する給与は0.3%減の270,629円となった。現金給与総額は、前年同月と同水準の275,441円となった。

実質賃金は、0.1%減となった。

2 労 働 時 間
総実労働時間は、前年同月比0.6%減の152.2時間となった。このうち所定外労働時間は、
0.9%増の11.1時間となった。製造業の所定外労働時間は、0.6%減となった。

なお、季節調整値では、前月比0.7%増となった。

3 雇     用
常用雇用は、前年同月比1.7%増となった。このうち、一般労働者は1.0%増となり、
パートタイム労働者は4.0%増となった。

 ※注  前年比は、調査事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正しており、実数で計算した場合と必ずしも
     一致しない。



(調査産業計、事業所規模5人以上)

賃  金現金給与総額   きまって
支給する給与
所定内給与 所定外給与 特別に
支払われた給与
275,441円
( 0.0)
270,629円
(-0.3)
250,668円
(-0.3)
19,961円
( 1.3)
4,812円
(12.0)
労働時間総実労働時間 所定内労働時間 所定外労働時間 出 勤 日 数 所定外労働時間
(製 造 業)
152.2時間
(-0.6)
141.1時間
(-0.6)
11.1時間
( 0.9)
19.7日
< 0.0>
17.0時間
(-0.6)
雇  用
労働異動
常用労働者 一般労働者 パートタイム
労 働 者
入 職 率 離 職 率
44,572千人
( 1.7)
32,957千人
( 1.0)
11,614千人
( 4.0)
2.13%
< 0.05>
2.01%
<-0.06>

 注1) ( )内は前年同月比(%)、< >内は前年同月差(ポイント又は日)である。

 注2) 調査事業所の抽出替え、基準時更新等に伴い、指数、季節調整値等については、平成19年1月分確報公表時に遡って改訂した。
    なお、増減率は原則として改訂しないが、実質賃金指数の平成18年1月分からの増減率は基準時更新後の指数により算出した。



1 賃  金

10月の一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月と同水準の275,441円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.3%減の270,629円となった。
所定内給与は、0.3%減の250,668円、所定外給与は、1.3%増の19,961円となり、特別に支払われた給与は、12.0%増の4,812円となった。
実質賃金は、0.1%減となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%増の339,905円となり、パートタイム労働者は1.7%減の92,079円となった。

賃金の推移のグラフ 第1表 時系列表第1表


2 労働時間

10月の一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比0.6%減の152.2時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は、0.6%減の141.1時間となった。所定外労働時間は、0.9%増の11.1時間となった。
また、製造業の所定外労働時間は、0.6%減の17.0時間となった。季節調整値では、前月比0.7%増となった。
総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.2%増の172.9時間となり、パートタイム労働者は2.3%減の93.2時間となった。

労働時間の推移のグラフ 第2表 時系列表第2表


3 雇  用

10月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比1.7%増となった。一般労働者は1.0%増となり、パートタイム労働者は4.0%増となった。
主な産業についてみると、製造業1.1%増、卸売・小売業1.5%増、サービス業2.0%増となった。

雇用の推移のグラフ 第3表 時系列表第4表




付表 時系列表第3表 時系列表第5表 時系列表第6表 時系列表第7表



ホームページへ  厚生労働統計一覧へ  毎月勤労統計調査の公表予定へ   毎月勤労統計調査全国調査の表章産業の変更について