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平成17年2月28日
厚生労働省雇用統計課

毎月勤労統計調査全国調査の表章産業の変更について


 改訂後の日本標準産業分類に基づく集計について
 毎月勤労統計調査全国調査においては平成17年1月分結果から、平成14年3月に改訂された日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づく集計結果を公表することとした。全国調査における表章産業は別表1のとおりである。
 また、時系列の接続を図るため、別表2に掲げる新産業分類に基づく大分類及び中分類等について、平成12年1月分から平成16年12月分の指数及び前年(同月)比(以下「新産業再集計結果」という。)をあわせて作成した。指数を作成する際には、平成14年1月分及び平成16年1月分で行った事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正している。
 ただし、「H40インターネット附随サービス業」(インターネット)については、再集計を行う期間において、当該産業に属する事業所が特定されなかったことから、当面の間、指数を作成しない。
 なお、平成16年年末賞与(3月30日公表予定)及び平成16年度平均結果(5月中旬公表予定)については改訂前の日本標準産業分類に基づいて公表する。

 平成11年以前との指数の接続について
 日本標準産業分類において、分類内容の変更がなかった大分類及び中分類等(別表2において、旧産業との接続欄が◎の産業)については、平成11年以前との指数と新産業再集計結果の指数を接続させているところである。
 また、「TL調査産業計」及び「F製造業」(別表2において、△の産業)については、日本標準産業分類における分類内容が変更されており、厳密には産業の範囲としては接続していないが、長期時系列利用上の便を図るため、平成11年以前との指数と新産業再集計結果の指数をそのまま接続させているところである。
 上述した別表2における旧産業との接続欄が◎及び△の産業における前年(同月)比については、平成12年以前については従来の前年(同月)比、平成13年以降については新産業再集計結果の前年(同月)比としている(別表3参照)。

 新産業分類に基づく再集計の際の推計方法
 平成12年1月分及び平成16年1月分の再集計をした際の母集団労働者数は、(1)調査産業計の労働者数が、新産業分類において調査対象分類から外れたもやし製造業の分を除き一致する、(2)接続するとした産業について一致する、(3)その他の産業については、平成13年事業所・企業統計調査結果の常用労働者数の割合に一致するように設定した。
 そして、個々の調査票に記載されている産業(小分類)について、事業内容等も確認し新産業分類(小分類)に変換したうえで、従来どおりの方法により結果推計を行った。
 上記以外の月については、従来どおり、前月の本調査期間末労働者数に雇用保険事業所データによる補正を行ったものを母集団労働者数とし推計を行っている。


(問い合わせ先)
厚生労働省大臣官房統計情報部
雇用統計課企画調整係
TEL 03-5253-1111 内線 7609,7610


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