調査の概要
１ 調査の目的
事業所における若年労働者の雇用状況及び、若年労働者がどのような就業を希望しているか、また、実際にそうした就業ができているか等の就業に関する意識や状況を把握することにより、各種の若年者雇用対策に資することを目的とする。
２ 調査の範囲及び対象
（１）地域 日本国全域
（２）産業 日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づく次の16大産業 〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業、保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）〕
３ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
（１） 事業所調査 調査対象数16,886事業所 有効回答数9,457事業所 有効回答率56.0％
（２） 個人調査 調査対象数23,436人 有効回答数15,124人 有効回答率64.5％
４ 調査の対象期間及び実施期間
平成21年10月１日現在の状況について事業所調査は10月１日から10月15日まで、個人調査は10月１日から11月30日までの間に調査を実施
５ 調査事項
（１）事業所調査
事業所の属性に関する事項、就業形態別外部労働力の活用の有無、採用の有無、採用を行った場合の採用者の年齢、正社員として採用した若年労働者の最終卒業学校、正社員以外の労働者として採用した若年労働者の最終卒業学校、直接雇用する労働者数に関する事項、若年労働者に関する事項、フリーターに関する事項、若年者の受け入れについて実施または実施予定・検討している制度、学校、行政等に対する要望
（２）個人調査
個人の属性に関する事項、職業一般に対する考え方に関する事項、現在の就業状況に関する事項、今後の職業生活に関する事項、これまでの就業に関する事項
６ 調査の方法
（１）事業所調査
厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象事業所に郵送し、調査対象事業所が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送。
（２）個人調査
回収した事業所票から民間事業者が調査対象若年労働者数を算出し、調査対象事業所に調査対象若年労働者への調査票の配布を依頼。調査対象若年労働者が調査票に記入後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送。
７ 調査機関
（１）事業所調査 厚生労働省大臣官房統計情報部−報告者
（２）個人調査 厚生労働省大臣官房統計情報部−民間事業者−若年労働者調査対象事業所−報告者
８ 利用上の注意
（１）統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入してある。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しないことがある。
（２）統計表中の「0.0」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
（３）統計表中の「 − 」は該当数値がないことを示す。
９ 主な用語の定義
- 「若年労働者」
- この調査では、15〜34歳の労働者をいう。
- 「常用労働者」
- 次のいずれかに該当する労働者をいう。
- 期間を定めずに雇われている者
- １か月を超える期間を定めて雇われている者
- 日々雇われている者又は１か月以内の期間を定めて雇われている者であって、平成21年８月及び９月の各月に各々18日以上雇われた者
- 「正社員」
- 直接雇用関係のある労働者のうち、正社員・正職員等とされている者をいう。
- 「正社員以外の労働者」
- 直接雇用関係のある労働者のうち、正社員・正職員等とされている以外の者をいう。（例 パート・アルバイト、契約社員等）
- 「最終卒業学校」
- 若年労働者が、最後に卒業した学校（終了を含む。以下同じ。）をいう。
ここでいう学校には、それぞれの入学資格や在学期間が同等で、これらの学校の卒業に相当する資格が得られるものを含む。 - 「新規学卒者」
- 学校卒業後１年以内の者をいう。
- 「中途採用者」
- 新規学卒者以外の者をいう。
- 「ＯＦＦ−ＪＴ」
- 通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練のことをいう。
- 「ＯＪＴ」
- 日常の業務に就きながら行われる教育訓練で、訓練の担当者、教育担当者、期間及び内容を具体的に定め、計画的に実施するものをいう。
- 「自己啓発」
- 職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動をいう。
- 「フリーター」
- 家業（自営・農業等）、通学または家事のいずれも行っていない15〜34歳の者で、かつ、当該事業所への応募前の１年間に、就職はしていたが、勤め先の呼称がアルバイトまたはパートである者をいう。
※ この調査の調査対象労働者には、事業所が派遣元事業所の場合、派遣労働者として雇用契約を結んだ労働者を含む。派遣先事業所の場合は、労働者派遣事業を営む人材派遣会社からの派遣労働者は含まない。登録型の派遣労働者として登録しただけの者は含まない。