図１ ３年前と比べた事業所の売上高の変動状況
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＜事業所調査＞
| １ | 事業所売上高の変動状況 事業所売上高の変動状況を調査業種計でみると、３年前と比べてでは「おおむね変わらない」（３６．６％）が最も高く、次いで「より減少した」（３０．２％）、「より増大した」（２８．６％）の順となっている。（図１, 表１） |
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図１ ３年前と比べた事業所の売上高の変動状況
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| ２ | 事業所の人件費割合の変動状況 事業所における売上高全体に占める人件費割合の変動を調査業種計でみると、３年前と比べてでは「おおむね変わらない」（４６．９％）が最も高いが、「より増加した」（３６．９％）も高くなっている。（図２，表２−２） |
図２ ３年前と比べた事業所の人件費割合の変動状況
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| ３ | 主な経営環境要因 |
| （１） | プラスの影響 現在の経営状況にプラスの影響を与えている環境要因があると回答した事業所は調査業種計の６７．３％であった。具体的環境要因（２つまでの複数回答）としては、「顧客ニーズの高度化・多様化」（３８．６％）が最も高く、次いで「ＩＴ（情報技術）化の進展」（２２．９％）、「規制緩和の進展」（１５．５％）の順となっている。（図３，表３−１） |
| （２） | マイナスの影響 現在の経営状況にマイナスの影響を与えている環境要因があると回答した事業所は調査業種計で８６．９％であった。具体的環境要因（２つまでの複数回答）としては、「景気の動向」（５６．３％）が最も高く、次いで「競争企業の存在」（３４．２％）、「顧客ニーズの高度化・多様化」（１８．６％）の順となっている。（図３，表３−２） |
図３ 現在の経営状況に影響を与えている環境要因（２つまでの複数回答）
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| ４ | 業界内における企業間競争の変動状況 業界内における企業間競争の変動状況を調査業種計でみると、３年前と比べて「より激化した」（５７．４％）が最も高くなっている。（図４，表６） |
図４ ３年前と比べた業界内での企業間競争の変動状況
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| ５ | 直面している経営面の課題 直面している経営面の課題があると回答した事業所は調査業種計で９７．４％であり、具体的な課題（３つまでの複数回答）としては、「労働者の能力の向上」（５５．４％）が最も高く、次いで「人件費等経費の削減」（４３．４％）、「営業・販売力の強化」（３３．０％）の順となっている。（図５，参考表−1，表７） |
図５ 直面している経営面の課題（３つまでの複数回答）
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参考表−１ 直面している経営面の課題(上位３つ)
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| ６ | 労働者の就業形態別構成 事業所における就業形態別労働者の割合を調査業種計でみると、一般社員６９．８％、一般社員以外３０．２％となっており、また、一般社員以外（３０．２％）の内訳は、パートタイマー（１８．６％）、その他の社員（６．０％）、契約社員（３．４％）、派遣労働者（２．２％）の順となっている。（図６，表８） |
| イ | 調査業種計 |
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| ロ | 業種グループ |
〔情報関連〕 |
〔医療, 福祉関連〕 |
〔教育, 学習支援関連〕 |
〔その他のサービス関連〕 |
| ７ | 就業形態別労働者数変動状況 就業形態別に１年前と比べた事業所における労働者の人数変動状況を調査業種計でみると、全ての就業形態で「ほぼ同じ」とする事業所の割合が最も高く、次いで「増えた」、「減った」の順となっている。（図７，表９） |
| イ | 調査業種計 |
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| ロ | 業種グループ |
〔情報関連〕 |
〔医療, 福祉関連〕 |
〔教育, 学習支援関連〕 |
〔その他のサービス関連〕 |
| ８ | 職種別過不足状況 職種（３７分類）別の過不足状況を調査業種計でみると、該当職種の労働者がいる事業所において、ほとんどの職種で「適正」とする事業所の割合が最も高い。過不足の状況をみると、特に「看護師・准看護師」、「システム・エンジニア」、「一般事務員」などで「不足」が「過剰」を大きく上回っている。（図８，表１３） |
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図８ 職種別過不足状況別事業所数の割合 （「不足」から「過剰」を差し引いた数値が2.0ポイント以上の職種） 
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| ９ | 労働面の課題 現在直面している労働面の課題があると回答した事業所は調査業種計で９６．５％となっており、具体的な課題（複数回答）としては、「就業意欲の維持・向上」（５１．１％）が最も高く、次いで「研修等教育訓練の充実」（４３．８％）、「賃金対策（賃金体系の見直し等）」（４３．６％）の順となっている。（図９，参考表−２，表１４） |
図９ 労働面の課題（複数回答）
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参考表−２ 労働面の課題(上位３つ)
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| １０ | 就業意欲の維持・向上の対策 過去３年間に就業意欲の維持・向上のために対策を講じた事業所は調査業種計で９６．１％であり、具体的な対策（複数回答）としては、「能力、業績に応じた処遇（昇進・昇格等）」（４９．３％）が最も高く、次いで「上司と部下のコミュニケーションの円滑化」（４２．７％）、「経営方針、事業計画等の情報提供」（３６．４％）の順となっている。（図１０，参考表−３，表１５） |
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図１０ 過去３年間に講じた労働者の就業意欲の維持・向上対策 （複数回答） 
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参考表−３ 就業意欲の維持・向上の対策(上位３つ)
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＜個人調査＞
| １ | 勤務先として今の企業を選んだ理由 勤務先として「今の企業」を選んだ主な理由（３つまでの複数回答）としては、「仕事の興味があったから」（４０．８％）が最も高く、次いで「通勤に便利だから」（３５．５％）、「安定性」（３２．８％）の順となっている。（図１１，参考表−４，表２２） |
図１１ 勤務先として今の企業を選んだ理由（３つまでの複数回答）
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| 参考表−４ 勤務先として今の企業を選んだ理由(上位３つ)
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| ２ | 現在の職業生活の不満理由 「今の会社や仕事に満足していない」と回答した労働者は調査労働者計で４１．３％であり、満足していない理由（複数回答）としては、「精神的なストレスが強い」（５２．７％）が最も高く、次いで「給与が良くない」（４３．０％）、「有給休暇が取りにくい」（３１．０％）の順となっている。（図１２，参考表−５，表２６） |
図１２ 現在の職業生活の不満理由（複数回答）
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参考表−５ 職業生活の不満理由(上位３つ)
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| ３ | 能力開発意欲 現在の仕事生活を通じて、「職業能力を更に開発していきたい」と回答した労働者は調査労働者計で６９．９％となっている。職業能力の開発方法（複数回答）としては、「民間の各種セミナーなどの受講（社外）」（３５．３％）が最も高く、次いで「専門講師による集合研修（社内）」（２４．０％）、「通信教育の受講（その他）」（２０．１％）の順となっている。（図１３, 表２７） |
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図１３ 今後の能力開発意欲と能力開発方法（複数回答） (全労働者＝１００) 
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| ４ | 資格取得意欲 「新たに資格を取得したい」と回答した労働者は調査労働者計で５８．２％であり、また、「新たに取得したい資格は現在の仕事に役立つか」に対する回答としては、「直接役立つ」（５４．２％）、が最も高く、次いで「直接役立たないが関係がある」（２９．７％）、「直接関係はない」（１５．９％）の順となっている。（図１４，表２８） |
図１４ 今後取得したい資格の現在の仕事への有用度
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