１	調査の目的 　産業労働事情調査は、昭和５９年より毎年テーマを変えて実施している承認統計で、平成１３年調査（総務省承認２２５３５号）においては、経済のグローバル化に対応した企業活動の現状・問題点、それに伴う雇用・労働面での取り組みを把握することにより、今後の労働施策の企画立案に資することを主たる目的として実施したものである。

２	調査の範囲 　調査対象は、全国の常用労働者３０人以上の民営企業を母集団とし、うち４，０８９企業を、地域、産業、企業規模による層化一段抽出法により抽出し、平成１３年８月３１日現在の状況について調査を実施したものである。 　なお、調査対象とする産業は、日本標準産業分類に基づく鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）の９産業（大分類）とした。

３	調査の時期 　平成１３年９月１日〜９月３０日

４	調査事項 　企業の概要、経営面での経済のグローバル化の状況、経済のグローバル化の下での能力開発・社外確保人材、経済のグローバル化に伴う日本企業の海外事業展開の変化、外国人の国内雇用

５	調査の方法 　都道府県労働局の職員及び統計調査員が調査対象企業を訪問し、実地自計の方法により、調査を実施した。

６	調査機関 調査機関及び系統は次のとおりである。 厚生労働省−都道府県労働局−公共職業安定所−調査対象企業

７	有効回収率 　有効回答数は３，１５３企業、有効回収率は７７．１％であった。

８	統計表等に用いている符号の意味 　統計表等に用いている符号の意味は、次のとおりである。 　「（複数回答）」は、選択式設問において複数回答を認めた回答方法による集計結果であり、構成比の合計は100.0を超える場合がある。 　「−」印は、該当数字のない箇所を示す。