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結果の要旨

I 経営面における経済のグローバル化の状況
 景気低迷が長期化する中、現在企業が最も力を入れている経営課題(3つまでの複数回答)としては、「 人材の育成強化」(60.4%)が最も高く、次いで 「自社の独自性の発揮」(47.7%)となっている。
 うち、その経営課題が経済のグローバル化を反映したものであるとする企業は35.3%となっており、具体的には、「自社の独自性の発揮」(10.5%)が最も高く、 次いで 「人材の育成強化」(8.6%)となっている。
 経済のグローバル化が進む中で、実施中の経営面の対応策をみると、 「 国際標準規格 ISO 9000( 品質保証 )取得」(13.9%)が最も高く、次いで 「ITを活用した生産性向上」(13.3%)となっている。

II 経済のグローバル化の下での能力開発・社外確保人材
 (1) 求められる人材は「販売・営業力」、「発想・企画力」、「コスト意識・財務センス」に秀でた人材
 企業において現在求められる人材能力(3つまでの複数回答)は、「販売・営業力」(54.2%)が最も高く、次いで 「発想・企画力」(41.8%)、「コスト意識・財務センス」(40.1%)となっている。うち、その人材能力が経済のグローバル化を反映したものであるとする企業の割合は、「発想・企画力」(7.7%)が最も高く、次いで 「コスト意識・財務センス」 (7.5%)、「販売・営業力」(6.0%)となっている。
 現在求められる人材能力の確保方法(2つまでの複数回答)としては、「内部社員の能力開発の強化」(60.2%)が最も高く、次いで 「中途採用者の採用で対応」(52.1%)となっている。

 (2) 最も重視される研修内容は「グループとしての経営方針・営業戦略」
 社員の能力開発のため今後重視したい研修内容(3つまでの複数回答)としては、「グループとしての経営方針・営業戦略」(42.0%)が最も高く、次いで 「ITの業務への活用法」(25.7%)となっている。うち、その研修内容が経済のグローバル化を反映したものであるとする企業の割合についても、「グループとしての経営方針・営業戦略」(8.1%)が最も高くなっている。

 (3) 最も確保したい社外人材は「顧客開拓技術に精通した人材」
 今後、社外から新規に確保したい人材の内容 ( 3つまでの複数回答 ) については、 「 顧客開拓技術に精通した人材 」 (47.4%)が最も高く、うち、その人材内容が経済のグローバル化を反映したものであるとする企業の割合は、「新製品開発技術に精通した人材」及び「システム開発・管理・運用に精通した人材 」(共に6.8%) が最も高く、次いで「顧客開拓技術に精通した人材」 (6.6%)となっている。

III 経済のグローバル化に伴う日本企業の海外事業展開
 (1) 現在海外事業活動を行っている企業は7.6%
 現在、7.6%の企業が海外事業活動を行っている。
 現在海外事業活動を行っていない企業のうち、今後3年以内に海外事業活動開始を新たに予定している企業は1.8%となっている。

 (2) 海外勤務者のいる企業は5.6%、1企業当たりの平均海外勤務者数の平均は16.5人
 現在、海外勤務者がいる企業割合は5.6%となっている。
 現在の海外勤務者の地域別構成は、海外勤務者総数の中で、「アジア(中国以外)」が 32.4% と最も高く、次いで「 アジア(中国)」(25.4%)、「 北米 」(23.9%)、「欧州」(11.7%)となっている。
 現在、海外勤務者がいる1企業当たりの海外勤務者数の平均は16.5人であり、地域別にみると「北米」(12.1人)が最も多く、次いで 「アフリカ」(11.5人)となっている。

 (3) 海外勤務者を増加させる企業割合は今後も大きい
 海外勤務者数の変動を3年前との比較で、現在海外勤務者がいる企業の中で、「増加」したとする企業は22.9%、「減少」したとする企業が12.8%となっている。
 海外勤務者のいる職種は、「管理職」(62.4%)が最も高い。

IV 外国人の国内雇用
 (1) 外国人労働者を雇用する企業割合は今後も大きい
 外国人労働者を「現在雇用している企業」は、13.2%となっている。産業別に占める割合は、「製造業」(20.7%)が最も高く、次いで 「サービス業」(13.7%)となっている。
 外国人労働者数の変動について、現在国内の事業所で外国人労働者を雇用している企業の中で、3年前と比べて「増加」した企業は28.7%、「減少」した企業は、19.3%となっている。3年後については、「増加」するとした企業は18.2%、「減少」するとした企業は12.9%となっている。

 (2) 外国人労働者を雇用する企業の採用経路は、「個人的なコネクションによる採用」が最も多い
 外国人労働者をどのような経路を経て採用するかについて、「個人的なコネクションによる採用」(47.2%)が最も高く、次いで 「日本国内の民営職業紹介所等を通じて」(19.5%)となっている。

 (3) 現在最も多くの企業で外国人労働者が就業している職種は、「生産工程作業員」
 現在最も多くの企業で外国人労働者が就業している職種は、「生産工程作業員」(42.4%)が最も高く、次いで 「販売・営業職」(12.6%)となっている。
 今後3年間に新たに雇用したい又は増やしたい外国人労働者の職種については、「生産工程作業員」(24.3%)が最も高く、次いで 「販売・営業職」(11.7%)となっている。


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