厚生労働省

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厚生労働省発表
平成20年8月

厚生労働省大臣官房統計情報部
担当係:雇用統計課雇用第一係

電 話:03-5253-1111 内線7616
03-3595-3145(ダイヤルイン)


−平成19年企業における採用管理等に関する実態調査−

結果の概況

目       次

調査の概要

利用上の注意

主な用語の説明

結果の概要

1 採用等の状況

2 既卒者の採用

3 新規学卒者枠における通年採用

4 企業の中核となる人材

5 非正社員から正社員への登用制度

平成19年企業における採用管理等に関する実態調査の結果は、厚生労働省のホームページにも掲載されています。

アドレス(http://www.mhlw.go.jp)


調 査 の 概 要

1 調査の目的

我が国の人口構成は、人口減少、少子高齢化社会を迎え急速に変化している。それにともない企業においても団塊の世代の退職、若年労働者の減少等による労働力不足が懸念されており、長期的視点に立った労働力の確保をはじめとした採用管理のあり方が課題となっている。

本調査は、企業における人材確保、特に正社員の中でも中核となる人材をいかに確保するかという点を中心に、採用方針、人材ニーズ等を把握し、今後の雇用対策に資することを目的とする。

2 調査の範囲及び対象

(1) 地域

日本国全域

(2) 産業

日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に基づく14大産業(鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの))。

(3) 調査対象

平成16年事業所・企業統計調査を母集団として、上記(2)に掲げる産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営企業のうちから、一定の方法で無作為に抽出した約7,000企業。

3 調査の実施時期

平成19年9月1日現在の状況について、平成19年9月1日から同年9月20日までの間に調査した。

4 主な調査事項

(1)企業の属性に関する事項

主な事業の内容、企業全体の常用労働者規模

(2)採用等に関する事項

5年前と比べた常用労働者数・正社員の人数・常用労働者に占める正社員の割合の変化状況、過去1年間の採用の状況、採用の満足度、既卒者の応募受付状況、新規学卒者枠での既卒者応募受付の際の年齢の上限・卒業後経過期間の上限、通年採用の実施状況等

(3)企業の中核となる人材に関する事項

企業の中核となる人材の現在の不足感及び将来的に不足する懸念の有無、現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策、中途採用者枠で採用する際の能力の把握方法等

(4)非正社員から正社員への登用制度に関する事項

非正社員から正社員への登用制度及び登用実績の有無、非正社員から正社員への登用についての今後の方針等

5 調査機関

厚生労働省大臣官房統計情報部―報告者

6 調査方法

調査票は、厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象企業へ郵送し、調査対象企業が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送

7 調査対象数、有効回答数及び有効回答率

調査対象数 7,022企業 有効回答数 4,280企業 有効回答率 61.0%

利用上の注意

(1) 統計表中の数値は、表章単位未満の位で四捨五入した結果である。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しないことがある。

(2) 統計表中の「0.0」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。

(3) 統計表中の「−」は、該当数値がないことを示す。

(4) 統計表中の「・」は、該当項目があり得ないことを示す。


主な用語の説明

「常用労働者」

以下のいずれかに該当する者をいう。労働者派遣事業を行う業者から派遣された派遣労働者は含まない。

(1) 期間を定めずに、又は1ヵ月を超える期間を定めて雇われている者。

(2) 日々又は1ヵ月以内の期間を定めて雇われている者であって、調査日前2ヵ月の各月にそれぞれ18日以上雇われている者。

「正社員」

当該企業で「正社員・正職員」としている者をいう。正社員・正職員、その他同じ趣旨の名称で呼ばれている者をいい、それ以外は「非正社員」として扱う。

「既卒者」

学校卒業後当該企業にすぐに就職する者以外で、35歳未満の者をいう。勤務経験の有無は問わない。

「新規学卒者枠」

「新規学卒者」として採用する場合をいう。また、それ以外は「中途採用者枠」として扱う。

「職種」

・「管理職」

企業の全般又は課(相当を含む)以上の内部組織の経営管理に従事する者をいう(例えば、部長、課長、工場長、支店長、駅長など)。

・「専門・技術職」

高度の専門的水準において、科学的知識を応用した技術的な仕事に従事する者、及び医療・法律・芸術・その他の専門的性質の仕事に従事する者をいう(例えば、システム・エンジニア、医師、薬剤師、看護師、弁護士、税理士、記者など)。

・「事務職」

人事・調査・企画・会計などの仕事、及び生産関連・営業販売・外勤に関する事務の仕事に従事する者をいう(例えば、事務員、レジスター係(精算のみ)、集金人、検針員、出札・改札係、速記者、キーパンチャーなど)。

・「現業職」

上記の「管理職」「専門・技術職」及び「事務職」以外のすべての職種を含み、生産作業者、販売従事者、運輸・通信従事者、保安従事者、サービス職業従事者等をいう(例えば、旋盤工、販売店員、保険外交員、美容師、警備員、運転手など)。

「通年採用」

4月に一括で採用する以外のことをいう。

「企業の中核となる人材」

正社員のうち、管理職、専門・技術職及び現業職のうち熟練技能職をいい、役職等の名称のいかんによらず事業活動を行う上での企業の中心的、指導的な業務を担う人材のことをいう。

「非正社員から正社員への登用制度」

雇用されている非正社員を正社員に登用することをいう。派遣労働者や請負労働者を直接雇用に切り替えることではない。


結 果 の 概 要

1 採用等の状況

(1) 平成19年9月1日現在在籍している常用労働者数が5年前(平成14年)と比べてどのように変化したかを企業割合でみると、「増えた」が33.3%、「ほぼ変わらない」が29.2%、「減った」が37.4%となっている。D.I.(「増えた」-「減った」)をみると、-4.1ポイントとなっている。(表1)
 また、正社員の人数が5年前と比べてどのように変化したかをみると、「正社員の人数が増えた」が30.7%、「ほぼ変わらない」が30.4%、「正社員の人数が減った」が38.6%となっている。
 「正社員の人数が増えた」を産業別にみると、「医療,福祉」(56.3%)、「情報通信業」(54.5%)が高くなっている。
 企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「正社員の人数が増えた」企業割合が高くなっている。D.I.(「正社員の人数が増えた」-「正社員の人数が減った」)をみると、企業規模30〜99人の企業でのみマイナスとなっている。(表2)
 また、5年前と比べて常用労働者に占める正社員の割合がどのように変化したかをみると、「正社員の割合が増えた」が18.6%、「ほぼ変わらない」が53.8%、「正社員の割合が減った」が27.3%となっている。
 「正社員の割合が増えた」を産業別にみると、「医療,福祉」(42.5%)、「情報通信業」(33.4%)が高くなっている。
 企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「正社員の割合が減った」企業割合が高くなっている。D.I.(「正社員の割合が増えた」-「正社員の割合が減った」)をみると、特に企業規模5,000人以上の企業が-24.4ポイントとマイナス幅が大きくなっている。(表3)

表1 5年前と比べた常用労働者数の変化別企業割合

表1 5年前と比べた常用労働者数の変化別企業割合

表2 5年前と比べた正社員の変化別企業割合

表2 5年前と比べた正社員の変化別企業割合

表3 5年前と比べた常用労働者に占める正社員の割合の変化別企業割合

表3 5年前と比べた常用労働者に占める正社員の割合の変化別企業割合

(2) 過去1年間(平成18年9月から平成19年8月まで。以下同様。)の採用状況をみると、「採用の計画があった」は78.0%で、計画どおりに「採用できた」が46.0%、「採用できなかった」が32.0%、「採用の計画がなかった」が21.9%となっている。
 企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「計画どおりに採用できた」企業割合が高くなっている。(表4)
 計画どおりに「採用できた」企業について、採用の総合的な満足度をみると、「おおむね満足のいくものであった」が43.9%、「あまり満足のいくものではなかった」が38.2%、「どちらともいえない」が17.9%の順となっている。
 「おおむね満足のいくものであった」は、産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」(76.3%)、「鉱業」(74.5%)で高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど満足とする企業割合が高くなっている。(表5)
 一方、計画どおりに「採用できなかった」企業についてその状況をみると、「正社員の採用予定数を確保できなかった」が50.0%と最も多く、「正社員、非正社員とも採用予定数を確保できなかった」が23.5%、「非正社員の採用予定数を確保できなかった」が21.4%の順となっている(表6)。

表4 過去1年間の採用状況別企業割合

表4 過去1年間の採用状況別企業割合

表5 過去1年間の採用の満足度別企業割合

表5 過去1年間の採用の満足度別企業割合

表6 過去1年間の採用が計画どおりにできなかった際の状況別企業割合

表6 過去1年間の採用が計画どおりにできなかった際の状況別企業割合

今後の採用計画についてみると、「正社員、非正社員ともに採用したい」が48.3%、「正社員のみ採用したい」が13.5%、「非正社員のみ採用したい」が3.8%、「採用自体を控えたい」が6.8%、「現在のところ未定」が27.4%となっている。「正社員、非正社員ともに採用したい」のうち、「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」が35.5%、「どちらかというと非正社員の採用に重点を置きたい」が12.8%となっている。

今後の採用計画を産業別にみると、「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」では、「情報通信業」(47.1%)、「運輸業」(43.1%)、「どちらかというと非正社員の採用に重点を置きたい」では、「飲食店,宿泊業」(37.1%)、「医療,福祉」(30.5%)が高く、「正社員のみ採用したい」は「情報通信業」が30.1%と最も高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「どちらかというと正社員の採用に重点を置きたい」企業割合が高くなっている。(表7)

表7 今後の採用計画別企業割合

表7 今後の採用計画別企業割合

2 既卒者の採用

(1)「新規学卒者枠」での採用

過去1年間に新規学卒者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付状況についてみると、「応募可能だった」が41.1%、「応募不可だった」が11.8%、「採用の計画がなかった」が46.8%となっている。

「応募可能だった」を産業別にみると「情報通信業」(60.1%)、「医療,福祉」(53.8%)、「教育,学習支援業」(50.9%)で高くなっている。

企業規模別にみると、企業規模が大きいほど「応募不可だった」企業割合が高くなっている。(表8)

表8 過去1年間の既卒者の応募受付状況別企業割合(新規学卒者枠)

表8 過去1年間の既卒者の応募受付状況別企業割合(新規学卒者枠)

過去1年間既卒者が「応募可能だった」又は今後は既卒者を「応募可能とする」企業について、既卒者の年齢の上限を学歴別にみると、「年齢に上限はない」が「中学・高校」では45.7%、「専修学校(専門課程)」では48.9%、「高専・短大」では49.3%、「大学・大学院」では50.8%となっている(表9)。

過去1年間既卒者が「応募可能だった」又は今後は既卒者を「応募可能とする」企業について、既卒者の卒業後の経過期間の上限を学歴別にみると、「卒業後の経過期間に上限はない」が「中学・高校」では66.2%、「専修学校(専門課程)」では68.6%、「高専・短大」では68.4%、「大学・大学院」では69.0%となっている(表10)。

新規学卒者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付について今後の方針をみると、「応募可能とする」が46.0%、「応募不可とする」が10.6%、「現在のところ未定」が43.3%となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募不可とする」企業割合が高くなっている。(表11)

表9 過去1年間「応募可能だった」又は今後は「応募可能とする」既卒者の年齢の上限別企業割合(新規学卒者枠)

表9 過去1年間「応募可能だった」又は今後は「応募可能とする」既卒者の年齢の上限別企業割合(新規学卒者枠)

表10 過去1年間「応募可能だった」又は今後は「応募可能とする」既卒者の卒業後の経過期間の上限別企業割合(新規学卒者枠)

表10 過去1年間「応募可能だった」又は今後は「応募可能とする」既卒者の卒業後の経過期間の上限別企業割合(新規学卒者枠)

表11 既卒者の応募受付予定別企業割合(新規学卒者枠)

表11 既卒者の応募受付予定別企業割合(新規学卒者枠)

(2)「中途採用者枠」での採用

過去1年間に中途採用者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付状況(勤務経験のある者のみ応募可能で、勤務経験のない者は応募不可であった企業は調査上「応募不可だった」とした。以下同じ。)についてみると、「応募可能だった」が62.1%、「応募不可だった」が3.5%、「採用の計画がなかった」が34.0%となっている。

産業別にみると「応募可能だった」は、「情報通信業」(75.6%)、「医療,福祉」(71.2%)、「教育,学習支援業」(67.8%)で高くなっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募可能だった」とする企業割合が高くなっており、さらに「応募可能だった」のうち「採用にいたった」とする企業割合も高くなっている。(表12)

中途採用者枠で正社員を募集するにあたり、既卒者の応募受付について今後の方針をみると、「応募可能とする」が62.1%、「応募不可とする」が2.8%、「現在のところ未定」が34.8%となっている。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「応募可能とする」企業割合が高くなっている。(表13)

表12 過去1年間の既卒者の応募受付状況別企業割合(中途採用者枠)

表12 過去1年間の既卒者の応募受付状況別企業割合(中途採用者枠)

表13 既卒者の応募受付予定別企業割合(中途採用者枠)

表13 既卒者の応募受付予定別企業割合(中途採用者枠)

3 新規学卒者枠における通年採用

新規学卒者枠での正社員の採用にあたって、「通年採用を実施している」企業について学歴別にみると、「中学・高校」が24.4%、「専修学校(専門課程)」が24.6%、「高専・短大」が24.4%、「大学・大学院」が25.1%となっている(表14)。

表14 通年採用の実施状況別企業割合(新規学卒者枠)

表14 通年採用の実施状況別企業割合(新規学卒者枠)

4 企業の中核となる人材

(1)期待する事項

企業の中核となる人材に期待する事項(3つまでの複数回答)について職種別にみると、「管理職」では「決断力・実行力」が61.4%、「指導力」が54.3%、「専門・技術職」では「専門的知識・技能」が76.5%、「責任感」が53.1%、「現業職のうち熟練技能者」では「専門的知識・技能」が57.6%、「責任感」が52.4%、「熱意・意欲」が51.6%と高くなっている(図1)。

図1 企業の中核となる人材に期待する事項別企業割合

図1 企業の中核となる人材に期待する事項別企業割合

(2)現在の不足感及び将来的に不足する懸念

企業の中核となる人材について、現在の不足感及び将来的に不足する懸念についてみると、「現在不足感がある」が44.2%、「将来的に不足する懸念がある」が39.2%、「現在不足感がなく、将来的にも不足する懸念がない」が16.4%となっている(表15)。

企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業について、要因としてどのようなことがあるか(複数回答)を職種別にみると、「管理職」では「人員構成の歪み」が49.6%、「既存事業の拡充」が22.9%、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が22.2%、「専門・技術職」では「人員構成の歪み」が36.0%、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.0%、「現業職のうち熟練技能者」では「人員構成の歪み」が34.1%、「採用者の定着率低下による計画的な育成の困難」が30.3%と多くなっている(表16)。

表15 企業の中核となる人材の現在の不足感及び将来的に不足する懸念別企業割合

表15 企業の中核となる人材の現在の不足感及び将来的に不足する懸念別企業割合

表16 企業の中核となる人材に現在不足感がある又は将来的に不足する懸念がある要因別企業割合

表16 企業の中核となる人材に現在不足感がある又は将来的に不足する懸念がある要因別企業割合

(3)現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策

企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業について、現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するための対策(複数回答)を職種別にみると、「管理職」では「業務の効率化、正社員の育成強化等により、正社員が更に中心的な業務を担うようにする」が48.8%、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が32.3%、「専門・技術職」では「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が43.7%、「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が33.3%、「現業職のうち熟練技能者」では「再雇用等により定年退職者を継続して雇用する」が37.1%、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」が34.4%と多くなっている(表17)。

表17 企業の中核となる人材の現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するために、実施している又は実施を検討している対策別企業割合

表17 企業の中核となる人材の現在の不足感又は将来的に不足する懸念を解消するために、実施している又は実施を検討している対策別企業割合

(4)中途採用者枠での採用をするにあたり、能力を把握するために用いた方法

企業の中核となる人材の「現在不足感がある」又は「将来的に不足する懸念がある」企業のうち、「即戦力として中途採用者枠での採用を増やす」企業について、どのような方法を用いて能力を把握したか、又は把握しようとしているか(複数回答)をみると、「面接時の対応状況」が84.1%、「提出された履歴書や職務経歴書」が83.4%と多くなっている(表18)。

表18 応募者の能力把握方法別企業割合

表18 応募者の能力把握方法別企業割合

(5)正社員を募集する際の方法

企業の中核となる人材の確保を目的として正社員を募集する際の方法(複数回答)についてみると、「新規学卒者枠」では「公共職業安定所」が43.6%、「学校の先生等の紹介・推薦」が29.5%、「中途採用者枠」では「公共職業安定所」が66.5%、「就職情報誌、新聞の求人広告・チラシ」が44.1%と多くなっている。

これを企業規模別にみると、「新規学卒者枠」、「中途採用者枠」ともに企業規模が小さくなるほど「公共職業安定所」が高く、企業規模が大きくなるほど「就職情報誌、新聞の求人広告・チラシ」、「自社独自のウェブサイト」、「会社説明会を開催して」が高くなっている。(表19)

表19 正社員の募集方法別企業割合

表19 正社員の募集方法別企業割合

5 非正社員から正社員への登用制度

(1)非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績

非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績についてみると、「制度があり、登用の実績もある」が27.8%、「制度はあるが、登用の実績はない」が5.3%、「制度はないが登用の実績はある」が37.6%、「制度がなく、登用の実績もない」が29.1%となっている。

「制度があり、登用の実績もある」を産業別にみると、「医療,福祉」(50.6%)、「教育,学習支援業」(45.2%)が高くなっている。

企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「制度があり、登用の実績もある」企業割合が高くなっている。(表20)

表20 非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績の有無別企業割合

表20 非正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績の有無別企業割合

(2)非正社員から正社員への登用制度の年齢上限の有無

非正社員から正社員への登用制度がある(「制度があり、登用の実績もある」又は「制度はあるが、登用の実績はない」)企業について、年齢上限の有無を職種別にみると「管理職」では「年齢に上限がある」が10.8%、「年齢に上限はない」が70.3%、「専門・技術職」では「年齢に上限がある」が12.5%、「年齢に上限はない」が68.5%、「事務職」では「年齢に上限がある」が14.4%、「年齢に上限はない」が74.5%、「現業職」では「年齢に上限がある」が15.1%、「年齢に上限はない」が73.6%となっている(表21)。

表21 非正社員から正社員への登用制度の年齢上限の有無別企業割合

表21 非正社員から正社員への登用制度の年齢上限の有無別企業割合

(3)企業の中核となる人材として活躍している事例の有無

非正社員から正社員への登用実績がある(「制度があり、登用の実績もある」又は「制度はないが、登用の実績はある」)企業について、企業の中核となる人材として活躍している事例の有無をみると、「事例がある」が63.2%、「事例がない」が36.8%となっている。

「事例がある」を産業別にみると、「情報通信業」(73.9%)、「医療,福祉」(73.6%)、「飲食店,宿泊業」(73.3%)が高くなっている。

企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「事例がある」企業割合が高くなっている。(表22)

表22 企業の中核となる人材として活躍している事例の有無別企業割合

表22 企業の中核となる人材として活躍している事例の有無別企業割合

(4)今後の登用方針について

非正社員から正社員への今後の登用方針をみると、「現在のところ未定」が48.3%、「随時登用していきたい」が35.4%と多くなっている。

「随時登用していきたい」を産業別にみると、「医療,福祉」(65.0%)、「飲食店,宿泊業」(51.8%)、「教育,学習支援業」(46.3%)が高くなっている。(表23)

表23 非正社員から正社員への今後の登用方針別企業割合

表23 非正社員から正社員への今後の登用方針別企業割合

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