統計調査結果  報道発表資料  厚生労働省ホームページ  労働経済動向調査(平成16年11月)結果の概況の数値の訂正について

厚生労働省発表
平成16年12月
厚生労働省大臣官房統計情報部
 担当係 雇用統計課労働経済第一係
 電話 03(5253)1111 内線7622
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労働経済動向調査(平成16年11月)結果の概況



I  調査の概要
 この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,408事業所を対象として、年4回実施(通信調査方式)しているもので、本概況は平成16年11月1日現在の調査結果である(回答事業所数2,929、回答率54.2%)。

II  結果の要旨
 1  生産・売上、所定外労働時間、雇用
  (1)  生産・売上《製造業、サービス業の実績でプラス》
 生産・売上判断D.I.(平成16年7〜9月期実績)は、製造業で11ポイント、卸売・小売業でマイナス4ポイント、サービス業で2ポイントとなり、製造業でプラス幅が縮小し、サービス業でプラスに転じた。先行きは、16年10〜12月期実績見込は製造業で0ポイント、卸売・小売業、サービス業でプラス、17年1〜3月期見込は、製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている(表1、第1図)。

表1


  (2)  所定外労働時間《製造業、サービス業の実績でプラス》
 所定外労働時間判断D.I.(16年7〜9月期実績)は、製造業で8ポイント、卸売・小売業でマイナス3ポイント、サービス業で7ポイントとなり、製造業でプラス幅が縮小し、卸売・小売業でマイナスに転じ、サービス業でプラスに転じた。先行きは、16年10〜12月期実績見込は製造業、サービス業でマイナス、卸売・小売業でプラス、17年1〜3月期見込は製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナスとなっている(表2、第2図)。

表2


  (3)  常用雇用《3産業の実績でマイナス幅が縮小》
 常用雇用判断D.I.(16年7〜9月期実績)は、製造業でマイナス4ポイント、卸売・小売業でマイナス9ポイント、サービス業でマイナス2ポイントとなり、3産業でマイナス幅が縮小している。先行きは、16年10〜12月期実績見込は製造業、サービス業でプラス、卸売・小売業でマイナス、17年1〜3月期見込は製造業でプラス、卸売・小売業、サービス業でマイナスとなっている(表3、第3図)。

表3


  (4)  パートタイム雇用《製造業、サービス業の実績でプラス》
 パートタイム雇用判断D.I.(16年7〜9月期実績)は、製造業で1ポイント、卸売・小売業でマイナス4ポイント、サービス業で4ポイントとなった。先行きは、16年10〜12月期実績見込で、3産業でプラス、17年1〜3月期見込は製造業でマイナス、卸売・小売業で0ポイント、サービス業でプラスとなっている(表4、第4図)。

表4


  付属統計表 第1表

 2  労働者の過不足状況
  (1)  常用労働者《不足超過幅の拡大が続く》
 11月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で11ポイントの不足超過となり、不足超過幅が二期連続で拡大している。
 産業別にみると、運輸業、サービス業、製造業、卸売・小売業、情報通信業、金融・保険業で前期より不足超過が拡大する中で、建設業が不足超過に転じ、すべての産業で不足超過となった(表5、第5図)。

表5

  (2)  パートタイム労働者《不足感続く》
 11月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計では13ポイントの不足超過と、超過幅は縮小したものの依然として大きい。
 産業別にみると、飲食店,宿泊業で不足超過幅が大きい。(表6、第5図)。

表6

  付属統計表 第2-1表 第2-2表 第3表 第6図

 3  雇用調整
  (1)  実施割合《実績で横ばい》
 雇用調整を実施した事業所の割合(16年7〜9月期実績)は、調査産業計で15%と前期(15%)と比べると横ばいとなっている(表7、第7図)。

表7

  (2)  実施方法
 雇用調整の実施方法は、調査産業計では残業規制(6%)の割合が高く、次いで配置転換(4%)、休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加(3%)の順となっている(表8、第8図)。

表8

  付属統計表 第4表

 4  中途採用《上昇している》
 「中途採用あり」とした事業所割合(16年7〜9月期実績)は、調査産業計で53%と前年同期(15年7〜9月期実績)と比べると上昇している(表9)。

表9

  付属統計表 第5表

 5  事業の見直しと雇用面での対応
  (1)  事業の見直し実施状況《実施事業所割合は横ばい》
 過去1年間に事業の見直しを実施した事業所割合は、調査産業計で28%となっている。前年と比べると横ばいとなっている。産業別にみると、建設業が33%と最も高くなっている。また、今後1年間に事業の見直しを実施する予定の事業所割合は、調査産業計で24%となっている(表10)。

表10

  付属統計表 第6表

  (2)  事業の見直し方法《「組織再編成による管理事務部門の縮小」が低下》
 過去1年間に実施した事業の見直し方法は、調査産業計で「新規部門(市場)への進出」(6%)、「不採算事業部門の縮小」(6%)の割合が高くなっている。前年と比べると「組織再編成による管理事務部門の縮小」で4ポイント低下している。また、今後1年間に実施予定の事業の見直し方法は、調査産業計で「新規部門(市場)への進出」、「製品・サービスの高付加価値化」がそれぞれ5%となっている(表11)。

表11

  付属統計表 第7表


  (3)  事業の見直しに伴う雇用面での対応方法《「中途採用の実施・拡大」の割合が上昇》
 過去1年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、調査産業計で「配置転換」(9%)の割合が高く、次いで「中途採用の実施・拡大」(8%)となっている。前年と比べると「中途採用の実施・拡大」で2ポイント上昇し、「配置転換」、「賃金制度の見直し」、「新規学卒採用の抑制」、「出向」でそれぞれ2ポイント低下している。
 また、今後1年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、調査産業計で「中途採用の実施・拡大」が8%と高く、次いで「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」、「配置転換」がそれぞれ7%となっている(表12)。

表12

  付属統計表 第8表 第9図



主な用語の説明
〔労働者〕
 常用 …… 雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、派遣労働者は含まれない。
 臨時・季節 …… 1ヵ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、パートタイムは除く。
 パートタイム 1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。
〔職種〕
 管理 …… 課以上の組織の管理に従事する者をいう。
 事務 …… 課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をいう。
 専門・技術 …… 高度の専門的知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事する者をいう。
 販売 …… 商品、証券などの売買、保険外交などに従事する者をいう。
 サービス …… 調理・接客・給仕など個人に対するサービスの仕事に従事する者をいう。
 運輸・通信 …… 鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する者及び車掌、電話交換手などをいう。
 技能工 …… 原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者をいう。
 単純工 …… 上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者をいう。



(注)
 日本標準産業分類の改訂(平成14年3月)により平成16年2月調査から表章産業の区分を産業大分類で従来の7産業から9産業とした。新旧産業分類の比較については、調査産業計、建設業、金融・保険業は接続しているが、製造業、不動産業、サービス業についてはその範囲が異なるので、平成15年11月調査以前との比較に当たっては注意を要する。
 なお、この調査で「サービス業」とは、「サービス業(他に分類されないもの)」を指している。
 「生産・売上判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 上記判断D.I.の季節調整は、センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる。
 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
 統計表に用いている数値は、「0」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。
 調査の結果は、厚生労働省の web ページ(http://www.mhlw.go.jp/)に掲載されている。
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