【骨子】
１ 生産・売上
生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１３年７〜９月期実績）は、製造業でマイナス３３ポイント、卸売・ 小売業，飲食店でマイナス６ポイント、サービス業でマイナス４ポイントとなり、製造業でマイナス幅は拡大した。また、１３年１０〜１２月期実績見込、１４年１〜３月期見込は製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業の３産業でマイナスとなっている（表１、第１図）。
２ 所定外労働時間
所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１３年７〜９月期実績）は、製造業でマイナス２２ポイント、卸売・ 小売業，飲食店、サービス業で各マイナス３ポイントとなり、製造業でマイナス幅は拡大し、卸売・ 小売業，飲食店でマイナスに転じた。また、１３年１０〜１２月期実績見込、１４年１〜３月期見込は３産業でマイナスとなっている（表２、第２図）。
３ 雇用
常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１３年７〜９月期実績）は、製造業でマイナス２０ポイント、卸売・小売業，飲食店でマイナス１３ポイント、サービス業でマイナス５ポイントと３産業とも前期に引き続きマイナスとなったがその幅は縮小した。また、１３年１０〜１２月期実績見込は３産業でマイナス、１４年１〜３月期見込は製造業、卸売・小売業，飲食店の２産業でマイナスとなっている（表３、第３図）。
４ 労働者の過不足状況
１１月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、企業の過剰感の動向をみると、調査産業計ではマイナス１３ポイントと前期（マイナス１０ポイント）に引き続き過剰感が強まっている。産業別にみると、製造業、卸売・小売業，飲食店では過剰感が強まり、金融・保険業では不足感が強まっている（表４、第５図）。
５ 雇用調整
（１） 雇用調整を実施した事業所の割合（１３年７〜９月期実績）は、調査産業計で２５％と前期と比べると１ポイント低下した。産業別にみると、製造業、不動産業で上昇し、建設業、サービス業で横ばい、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業では低下した（表５、第８図）。
今後の雇用調整実施予定事業所割合は、１３年１０〜１２月期は２６％、１４年１〜３月期は２５％となっている（表５)。
（２） 雇用調整の実施方法は、調査産業計では「残業規制」（１４％）の割合が最も高く、次いで「配置転換」（７％）の割合が高かった（表６、第10図）。
６ 中途採用
「中途採用あり」とした事業所割合（１３年７〜９月期実績）は、調査産業計で４４％となっている（表７）。
７ 事業の見直しと雇用面での対応
過去１年間に事業の見直しを実施した事業所割合は調査産業計で２９％と前年同期と比べると５ポイント低下している。産業別では製造業（３４％）で実施した事業所割合が高かった。前年同期と比べると建設業を除く、その他の産業で減少し、金融・保険業、サービス業で減少が大きくなった。今後１年間に実施する予定の事業所割合は２５％となっている（表８）。
事業の見直しを実施した事業所における見直し方法は、「不採算事業部門の縮小」（９％）、「組織再編成による管理事務部門の縮小」（８％）の割合が高く、前年同期と比べると「下請・外注の縮小」で１ポイント増加し、その他の方法別では横ばい又は１ポイントの減少となっている（表９）。
事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、「配置転換」１２％が最も高く、「新規学卒採用の抑制」、「出向」がそれぞれ６％となっている（表10)。
