厚生労働省：平成１６年高年齢者就業実態調査結果の概況

１

　調査の目的
　高年齢者の就業・不就業の実態、就業意識とその背景及び事業所における高年齢者の雇用状況、雇用予定等を的確に把握し、今後の高年齢者雇用・就業対策に資することを目的とする。

２

　調査の範囲及び対象

(1)	地域　日本国全域とする。ただし、一部地域を除く。
(2)	個人調査　平成１２年国勢調査調査区の中から、無作為に抽出した約１，１００調査区に居住する５５歳以上６９歳以下の高年齢者２５，２２４人
(3)	事業所調査　日本標準産業分類に基づく１４大産業〔鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（ただし、家事サービス業及び外国公務を除く。）〕に属する常用労働者を５人以上雇用する民営事業所の中から、無作為に抽出した１２，２３０事業所

３

　調査の実施時期
　平成１６年１０月１日現在の状況について、平成１６年１０月１日から同年１０月３１日までの間に調査した。

４

　主な調査事項

(1)	個人に関する事項　就業・不就業の状況、仕事の継続希望、仕事に就けなかった理由、希望する働き方、５５歳当時の状況、定年前後の状況、健康状況、年金受給状況等
(2)	事業所に関する事項　常用労働者数、定年制、勤務延長・再雇用制度、６０歳以上の雇用状況等

５

　調査機関

(1)　個人調査	厚生労働省大臣官房統計情報部―都道府県労働局―公共職業安定所　―統計調査員―報告者
(2)　事業所調査	厚生労働省大臣官房統計情報部―報告者

６

　調査方法
　個人調査票については、公共職業安定所から調査対象者へ郵送し、調査対象高年齢者が記入した後、統計調査員が回収
　事業所調査票については、厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所が記入した後、厚生労働省大臣官房統計情報部に返送

７

　集計数及び有効回答率

個人調査	：	集計数	１７，８５３	人	有効回答率　７０．８％
事業所調査	：	集計数	７，７８７	事業所	有効回答率　６３．７％

主な用語の説明

「高年齢者」

　平成１６年１０月１日現在５５歳以上の者をいう。なお、個人調査においては、調査対象の５５歳以上６９歳以下の者をいい、次のように区分した。

高年齢者	┌ 　｜　< 　｜　└	就業者
		不就業者	┌ 　｜　< 　｜　└	就業希望者　非就業希望者

「就業者」

　平成１６年９月中に収入になる仕事をした者をいい、家業（農業を含む）の手伝いや内職を含む。なお、仕事をもっていて、９月中に休職・休業した者も含む。

「不就業者」

　平成１６年９月中に収入になる仕事をしなかった者をいう。

「就業希望者」

　不就業者で、仕事をしたいと思いながら仕事に就けなかった者をいう。　

「非就業希望者」

　不就業者で、仕事をしたいと思わなかった者をいう。

「普通勤務」

　一般的な勤務で、「短時間勤務」以外の勤務者。

「短時間勤務」

　１日の労働時間が短い者、勤務日数が少ない者又は１日の労働時間が短く勤務日数も少ない者。

「勤務延長制度」

　定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。

「再雇用制度」

　定年年齢に到達した者を一旦退職させた後、再び雇用する制度をいう。

「年金」

　「年金」とは、「公的年金・企業年金」及び「個人年金」をいう。
　「公的年金・企業年金」とは、次の年金をいう。

(1)	厚生年金（特別支給の老齢厚生年金、在職老齢年金、障害厚生年金、遺族　厚生年金を含む）
(2)	国民年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金を含む）
(3)	公務員等共済組合給付、恩給
(4)	企業独自の年金（厚生年金基金など）

　「個人年金」とは、生命保険会社等の個人年金保険をいう。

利用上の注意

(1)	統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入している。このため、項目の和が計の数値とは必ずしも一致しない。また、原則として「計」には、分類不能又は不詳の数を含むため、内訳の合計とは必ずしも一致しない。
(2)	統計表中の「0.0」は、該当数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
(3)	統計表中の「－」は、該当数値がないことを示す。
(4)	統計表中の「…」は、表章することが不適当な場合を示す。