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雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査):調査の結果
調査の結果(令和4年調査の内容を記載しています。)
用語の解説
- (1) 常用労働者
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次のア又はイのいずれかに該当する者をいう。
- ア 期間を定めずに雇われている者
- イ 1か月以上の期間を定めて雇われている者
- (2) 派遣労働者
- 労働者派遣法に基づき派遣元事業所から派遣されている労働者をいう。
- (3) 派遣の種類
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- ア 「登録型」とは、派遣元事業所が派遣労働を希望する労働者を登録しておき、派遣先事業所から求めがあった場合に、これに適合する労働者を派遣元事業所が雇い入れた上で派遣先事業所に派遣するものをいう。
- イ 「登録型以外」とは、上記ア以外のものをいう。
- (4) 紹介予定派遣
- 労働者派遣のうち、派遣元事業主が派遣労働者及び派遣先事業所に対して職業紹介を行うことを予定しているものをいう。
- (5) OFF-JT(Off The Job Training)
- 通常の業務を一時的に離れて行う教育訓練を指す。
- (6) OJT(On The Job Training)
- 日常の業務につきながら行う教育訓練を指す。
- (7) eラーニング(electronic learning)
- コンピューターネットワーク等を介して行われる教育や研修のことを指す。
- (8) 正社員
- 常用労働者であって、当該事業所において正社員、正職員とされている者をいう。
集計・推計方法
- (1) 集計業務の実施系統
- 厚生労働省において集計した。
- (2) 推計方法
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- ア 事業所調査における推計方法
事業所調査における「ある属性を有する事業所割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
- イ 派遣労働者調査における推計方法
派遣労働者調査は、事業所調査に回答のあった事業所を第1次抽出単位、当該事業所において就業している派遣労働者を第2次抽出単位とする二段無作為抽出であるため、「ある属性を有する派遣労働者の割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
- ア 事業所調査における推計方法
利用上の注意
- (1) 使用した統計基準
- 調査対象の範囲を画定する際に日本標準産業分類を、派遣労働者票の職種分類において日本標準職業分類を使用した。また、集計結果の産業別及び職種別の表示においても、日本標準産業分類及び日本標準職業分類を使用した。
- (2) 回収率、有効回答率
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- ア 事業所調査 調査対象数17,462事業所 有効回答数8,686事業所 有効回答率49.7%
- イ 派遣労働者調査 調査対象数10,978人 有効回答数7,119人 有効回答率64.8%
- (3) 各種表章上の注意事項
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- ア 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和と計の数値とは必ずしも一致しない。
- イ 複数回答(回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの)では、内訳の和が計の数値を超える場合がある。
- ウ 表章記号について
- (ア)「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
- (イ)「−」は、該当数値がなく集計結果が0となる場合又は分母が0のため計算できない場合を示す。
- (ウ)「*」は、サンプルの少ないものであるので注意を要する。
- (エ)「…」は、調査をしていないことを示す。
利活用事例
- (1) 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
第275回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、平成29年派遣労働者実態調査の概況が活用されています。
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