ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査) > 調査の結果

雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査):調査の結果

調査の結果(平成24年調査の内容を記載しています。)

用語の解説

(1) 事業所規模
 この調査において、事業所規模とは、その事業所に雇用されている常用労働者の人数により区分した階級である。常用労働者とは、次のア、イのいずれかに該当する者をいう。
  1.  期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇用されている者
  2.  日々雇われている者又は1か月以内の期間を定めて雇用されている者で、平成24年8月及び9月の各月に各々18日以上雇われた者
(2) 一般労働者
 常用労働者のうち、短時間労働者を除いた労働者をいう。
(3) 短時間労働者
 常用労働者のうち、1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者及び1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者をいう。
(4) 臨時労働者
 常用労働者に該当しない労働者(日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、平成24年8月又は9月に雇われた日数がいずれかの月において17日以下である者)をいう。
(5) 派遣労働者
 労働者派遣を業として行う事業者(以下、「派遣元事業所」という。)に雇用され、当該雇用関係の下に、他人(以下、「派遣先事業所」という。)の指揮命令を受けて当該派遣先事業所のために労働に従事する者をいう。
 調査対象事業所が労働者派遣事業を行っている場合は、派遣労働者として雇用している労働者については、その事業所での調査対象としない。
(6) 政令で定める26業務
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第5条に定められている派遣可能期間の制限を受けない業務をいう。
(7) その他診療補助業務
 臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士、認定特定行為業務従事者が行う業務をいう。
(8) 派遣契約の中途解除
 労働者派遣契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行ったことをいう。
(9) 派遣の種類
  1.  「登録型」とは、派遣元事業所が派遣労働を希望する労働者を登録しておき、派遣先事業所から求めがあった場合に、これに適合する労働者を派遣元事業所が雇い入れた上で派遣先事業所に派遣するものをいう。
  2.  「常用雇用型」とは、派遣元事業所が労働者を常時雇用しておき、その事業活動の一環として、労働者を派遣先事業所に派遣するものをいう。
(10) 紹介予定派遣
 労働者派遣のうち、派遣元事業主が派遣労働者及び派遣先事業所に対して職業紹介を行うことを予定しているものをいう。
(11) 正社員
 常用労働者であって、当該事業所で正社員、正職員とされているものをいう。

利用上の注意

  1. (1) 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和が計の数値とは必ずしも一致しない。
  2. (2) 複数回答(回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの)は、内訳の和が計の数値を超える場合がある。
  3. (3) 表章記号について
      ア 「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
      イ 「−」は該当数値がないことを示す。
      ウ 「・」は統計項目がありえないことを示す。
      エ 「…」は調査をしていないことを示す。
  4. (4) 前回平成20年調査は、事業所規模5人以上の民営事業所で調査しているため比較には注意を要する。事業所調査結果における前回調査との比較は平成24年調査の事業所規模5人以上の民営事業所のみでの集計をした結果を使用されたい。
  5. (5) 東日本大震災の影響により、平成24年調査では、原子力災害対策特別措置法に基づき警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に設定された市町村を除外し、除外した市町村分の標本数については、県内の他地域から補完した。

利活用事例

行政上の施策への利用

  1. (1) 多様な形態による正社員に関する研究会
     同一業務の継続期間についての調査結果が利用されている。
  2. (2) 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
     派遣労働者を就業させる主な理由、現在行っている業務別派遣労働者数の割合、派遣労働者の時給換算額についての調査結果が利用されている。
  3. (3) 非正規雇用のビジョンに関する懇談会
     派遣労働者の派遣元との契約期間、現在の雇用形態での通算勤続年数別非正規労働者割合についての調査結果が利用されている。
  4. (4) 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会資料
     平成20年派遣労働者実態調査の概況が利用されている。
  5. (5) 非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会
     現在の会社における継続就業期間別非正規正雇用割合、正社員転換制度の導入と転換実績の状況についての調査結果が利用されている。
  6. (6) 今後のパートタイム労働政策に関する研究会
     雇用形態別の賃金カーブについての調査結果が利用されている。
  7. (7) 有期契約労働者の育児休業取得推進マニュアル(労働者派遣事業者版)
     派遣労働者の同一業務の継続期間(登録型派遣労働者)についての調査結果が利用されている。

ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査) > 調査の結果

ページの先頭へ戻る