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平成23年上半期雇用動向調査の概況：結果の概要

結果の概要

1　入職と離職の推移

(1)平成23年上半期の常用労働者の動き

　平成23年上半期の常用労働者の動きをみると、入職者数は362万人(年初の常用労働者数に対する割合8.2％)、離職者数は362万人(同8.2％)と同数となっている。
　これを就業形態別にみると、一般労働者は、入職者221万人(年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合6.6％)、離職者219万人(同6.5％)で差引2万人(同0.1％)の増加となっている。パートタイム労働者は、入職者141万人(年初の常用労働者のうちパートタイム労働者に対する割合13.2％)、離職者143万人(同13.4％)で差引2万人(同0.2％)の減少となっている。(図1、付属統計表1-1、付属統計表1-2)
図1　平成23年上半期の常用労働者の動き

注：	1)　入職には、事業所の新設等に伴う労働者増加を含まない。 2)　離職には、事業所の閉鎖等に伴う労働者減少を含まない。 3)　平成23年6月末日の常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等がなかったと仮定したときの推計労働者数。 4)　四捨五入による計数の不一致がある。 5)　(　)は年初の常用労働者数に対する割合である。 6)　〔　〕は年初の常用労働者数に対する増減差及び増減率である。

(2)入職率と離職率の推移

　平成23年上半期(1月～6月)における労働移動者は、入職者が362万人(前年同期373万人)、離職者が362万人(同376万人)で、延べ労働移動者は725万人(同749万人)となり、入職者のうち転職入職者は201万人(同226万人)となっている。これを率でみると、入職率は8.2％(同8.4％)、離職率は8.2％(同8.5％)となっている。
　前年同期と比べると、入職率が0.2ポイント、離職率が0.3ポイントそれぞれ低下した。
　延べ労働移動率(入職率＋離職率)をみると、比較可能な平成16年以降では最低の水準となっている。
　このうちパートタイム労働者をみると、入職者が141万人(前年同期146万人)、離職者が143万人(同153万人)で、延べ労働移動者は284万人(同299万人)となり、入職者のうち転職入職者は74万人(同88万人)となっている。これを率でみると、入職率は13.2％(同13.0％)、離職率は13.4％(同13.7％)で0.2ポイントの離職超過となっている。
　また、パートタイム労働者を前年同期と比べると、入職率が0.2ポイント上昇し、離職率が0.3ポイント低下した。(図2、付属統計表1-1、付属統計表1-2)
図2　入職率・離職率の推移(各年上半期)

注：平成16年から調査産業の範囲が一部拡大しているため15年以前とは接続しない。2頁の利用上の注意1を参照。

(3)職歴別入職率の推移

　入職者を職歴別にみると、転職入職者は201万人(前年同期226万人)、未就業入職者は161万人(同147万人)で、転職入職率が4.5％(同5.1％)、未就業入職率が3.6％(同3.3％)となっている。
　前年同期と比べると、転職入職率は0.6ポイント低下し、未就業入職率は0.3ポイント上昇した。転職入職率は比較可能な平成16年以降で最低の水準となっている。
　性別にみると、男は転職入職者が101万人(同114万人)、未就業入職者が70万人(同64万人)、女は転職入職者が100万人(同112万人)、未就業入職者が92万人(同83万人)で、男の転職入職率は4.0％(同4.6％)、未就業入職率は2.8％(同2.6％)、女の転職入職率は5.2％(同5.8％)、未就業入職率は4.8％(同4.3％)となっている。
　前年同期と比べると、男女ともに転職入職率は低下し、未就業入職率は上昇した。
　就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は127万人(同137万人)、未就業入職者は95万人(同90万人)で、転職入職率は3.8％(同4.2％)、未就業入職率は2.8％(同2.7％)、パートタイム労働者の転職入職者は74万人(同88万人)、未就業入職者は67万人(同58万人)で、転職入職率は7.0％(同7.9％)、未就業入職率は6.2％(同5.1％)となっている。
前年同期と比べると、一般労働者、パートタイム労働者ともに転職入職率は低下し、未就業入職率は上昇した。(図3、付属統計表1-1、付属統計表1-2)
図3　職歴別入職率の推移(各年上半期)

注：平成16年から調査産業の範囲が一部拡大しているため15年以前とは接続しない。2頁の利用上の注意1を参照。

(4)入職者のうち新規学卒者の状況

　入職者のうち新規学卒者は86.7万人(前年同期73.9万人)で、学歴別にみると、大学・大学院卒は39.4万人(同33.6万人)、高校卒は27.7万人(同23.5万人)、専修学校(専門課程)卒は9.5万人(同10.2万人)、高専・短大卒は8.1万人(同5.1万人)となっている。前年同期と比べると、新規学卒者は12.8万人増加した。
　性別にみると、男は43.5万人(同37.6万人)、女は43.2万人(同36.3万人)となっている。前年同期と比べると、男は5.9万人、女は6.9万人それぞれ増加した。
　就業形態別にみると、一般労働者は70.4万人(同60.5万人)、パートタイム労働者は16.3万人(同13.4万人)となっている。前年同期と比べると、一般労働者は9.9万人、パートタイム労働者は2.9万人それぞれ増加した。(表1)
表1　入職者のうち新規学卒者¹⁾の状況

(5)離職理由別離職率の推移

　離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が5.2％、「契約期間の満了」が1.3％、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が0.7％、「定年」が0.5％、「本人の責」が0.2％となっている。
　前年同期と比べると、「個人的理由」が0.3ポイント、「事業所側の理由」が0.2ポイント低下した。(図4)
図4　離職理由別離職率の推移(各年上半期)

2　年齢階級別の入職と離職

(1)年齢階級別入職率・離職率

　年齢階級別に入職率と離職率をみると、男女ともに20～24歳以下では入職超過率が高く、60～64歳以降で離職超過となっている。男は25～29歳から45～49歳までほぼ同率となっており、50～54歳以降で離職超過となっている。女は25～29歳及び30～34歳で離職超過となった後、35～39歳及び40～44歳では入職超過となり、その後は離職超過となっている。(図5-1、図5-2)
図5-1　年齢階級別入職率・離職率(男)
図5-2　年齢階級別入職率・離職率(女)

(2)入職者に占めるパートタイム労働者の割合

　入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、女は、19歳以下と30～34歳以降の年齢階級ではいずれも5割を超え、おおむね年齢階級が高まるほど割合が高くなっている。男は、20～24歳から55～59歳までは2割前後と低く、60～64歳以降で割合が高くなっている。(図6)
図6　入職者に占めるパートタイム労働者の割合

3　離職理由別離職者の割合

　離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が64.0％(前年同期64.6％)と最も多く、次いで「契約期間の満了」が16.2％(同16.4％)、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が9.1％(同10.7％)、「定年」が5.7％(同5.0％)の順となっている。
　前年同期と比べると、「事業所側の理由」が1.6ポイント、「個人的理由」が0.6ポイント低下した。
　就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が59.5％、「契約期間の満了」が14.4％、「事業所側の理由」が12.2％となっている。パートタイム労働者は「個人的理由」が71.0％、「契約期間の満了」が18.9％、「事業所側の理由」が4.6％となっている。
　これを年齢階級別にみると、「個人的理由」では19歳以下及び20～24歳が8割を超えており、他の年齢階級に比べ高くなっている。「契約期間の満了」では65歳以上が39.6％、「事業所側の理由」では50～54歳が21.5％と最も高くなっている。
　また、性別にみると、男は「個人的理由」が56.9％、「契約期間の満了」が17.9％、「事業所側の理由」が11.5％となっている。女は「個人的理由」が70.5％、「契約期間の満了」が14.6％、「事業所側の理由」が7.0％となっている。(表2)
表2　離職者の離職理由の割合(各年上半期)

4　転職入職者の状況

(1)年齢階級別転職入職率

　年齢階級別に転職入職率をみると、男は19歳以下から55～59歳にかけておおむね年齢階級とともに低くなっているが、60～64歳で高くなっている。女は20～24歳から55～59歳で男より割合が高いがおおむね年齢階級とともに低くなっている。
　女を一般・パート別にみると、全体的にパートが高くなっている。(図7)
図7　年齢階級別転職入職率

(2)転職入職者の一般・パート間の移動

　転職入職者の一般・パート間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は53.7％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.5％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は10.4％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は23.6％となっている(表3)。
表3　転職入職者の就業形態間移動状況

(3)転職入職者が前職を辞めた理由

　転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が20.5％(前年同期17.2％)と最も多く、次いで「会社都合」が9.8％(同17.7％)となっている。女は、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が16.4％(同14.1％)と最も多く、次いで「労働条件が悪い」が11.6％(同12.5％)となっている。
　前年同期と比べると、「その他の理由」以外で、男は、「定年・契約期間の満了」が3.3ポイント上昇し、「会社都合」が7.9ポイント低下、女は、「定年・契約期間の満了」が2.3ポイント上昇し、「結婚・出産・育児・介護」が2.8ポイント低下した。
　これを年齢階級別にみると、男は、「定年・契約期間の満了」は60～64歳が70.8％、65歳以上が63.6％と特に多くなっており、「会社都合」は50～54歳が19.6％と最も多く、次いで55～59歳が17.6％、45～49歳が17.3％となっている。女は、「定年・契約期間の満了」は65歳以上が61.4％で特に多く、「労働条件が悪い」は19歳以下が23.6％と最も多く、次いで25～29歳が14.7％、30～34歳が14.4％となっている。(表4)
表4　転職入職者が前職を辞めた理由

(4)転職入職者の賃金変動状況

　転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は28.8％、「減少」した割合は32.4％、「変わらない」の割合は37.4％となっている。「増加」のうち、「1割以上の増加」の割合は18.8％、「減少」のうち「1割以上の減少」の割合は23.9％となっている。
　前年同期と比べると、「増加」した割合は0.9ポイント上昇し、「減少」した割合は0.5ポイント低下した。
　これを年齢階級別にみると、30～34歳以下及び40～44歳で、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。(表5)
表5　転職入職者の賃金変動状況

5　未充足求人の状況

(1)未充足求人の状況

　平成23年6月末日現在の未充足求人数は38.3万人(前年30.0万人)と前年より8.3万人増加し、欠員率(在籍労働者に対する未充足求人数の割合)は0.9％(同0.7％)となっている。
　また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は15.6万人(同14.6万人)で、欠員率は1.5％(同1.3％)となっている。(図8、表6)
図8　未充足求人の推移(6月末日現在の欠員率)

注：平成16年から調査産業の範囲が一部拡大しているため15年以前とは接続しない。2頁の利用上の注意1を参照。

(2)産業別未充足求人の状況

　産業別に未充足求人数をみると、卸売業,小売業が6.2万人で最も多く、次いで医療,福祉が6.0万人、宿泊業,飲食サービス業が5.5万人となっている。
　前年同期と比べると建設業が2.5万人、医療,福祉が2.3万人、運輸業,郵便業が2.1万人増加し、卸売業,小売業が3.8万人減少した。
　欠員率をみると、建設業、運輸業,郵便業がともに1.6％、宿泊業,飲食サービス業が1.5％、生活関連サービス業,娯楽業が1.3％となっている。(表6)

(3)職業別未充足求人の状況

　職業別に未充足求人数をみると、専門的・技術的職業従事者が8.5万人で最も多く、次いでサービス職業従事者が8.2万人、販売従事者が6.4万人となっている。
　欠員率をみると、建設・採掘従事者が3.3％、輸送・機械運転従事者が2.2％、サービス職業従事者が1.3％となっている。(表7)
表6　産業別未充足求人の状況(6月末日現在)
表7　職業別未充足求人の状況(6月末日現在)