結果の概要

1. (1)平成22年の常用労働者の動き
   　平成22年1年間の入職者数は、631万人(年初の常用労働者数に対する割合14.3%)、離職者数は、643万人(同14.5%)となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、12万人(同0.3%)の減少となっている。
   　これを一般・パート別にみると、一般労働者は、入職者359万人(同10.9%)、離職者372万人(同11.3%)で差引13万人(同0.4%)の減少となっている。パートタイム労働者は、入職者272万人(同24.2%)、離職者270万人(同24.1%)で差引2万人(同0.2%)の増加となっている。(図1、付属統計表1-1、付属統計表1-2)
   図1　平成22年の常用労働者の動き
   
   1. 注：1）入職には、事業所の新設等に伴う労働者増加を含まない。
   2. 2）離職には、事業所の閉鎖等に伴う労働者減少を含まない。
   3. 3）平成23年1月1日の常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等がなかったと仮定したときの推計労働者数。
   4. 4) 四捨五入による計数の不一致がある。
2. (2)入職率と離職率の推移
   （入職率、離職率ともに低下）
   　入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は14.3%、離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は14.5%となっている。
   　前年と比べると、入職率が1.2ポイント、離職率が1.9ポイントそれぞれ低下した。
   　平成20年以降、離職超過が続いている。(図2、付属統計表1-2)
   図2　入職率・離職率の推移
   

   注：平成16年から調査産業の範囲が一部拡大しているため15年以前と接続しない。2頁の利用上の注意2を参照。

3. (3)職歴別入職率の推移
   （転職入職率、未就業入職率ともに低下）
   　入職者を職歴別にみると、転職入職者は402万人(前年436万人)、未就業入職者は229万人(同248万人)で、転職入職率は9.1%(同9.9%)、未就業入職率は5.2%(同5.6%)となっている。
   　前年と比べると、転職入職率は0.8ポイント、未就業入職率は0.4ポイントそれぞれ低下した。
   　男女別にみると、男は転職入職者が200万人、未就業入職者が99万人、女は転職入職者が201万人、未就業入職者が130万人で、男の転職入職率は8.1%(同8.6%)、未就業入職率は4.0%(同4.1%)、女の転職入職率は10.4%(同11.5%)、未就業入職率は6.7%(同7.5%)となっている。
   　一般・パート別にみると、一般労働者の転職入職者は245万人、未就業入職者は114万人で、転職入職率は7.4%(同7.9%)、未就業入職率は3.5%(同3.6%)、パートタイム労働者の転職入職者は157万人、未就業入職者は115万人で、転職入職率は14.0%(同15.7%)、未就業入職率は10.3%(同11.5%)となっている。(図3、付属統計表1-1、付属統計表1-2)
   図3　職歴別入職率の推移
   

   注：平成16年から調査産業の範囲が一部拡大しているため15年以前と接続しない。2頁の利用上の注意2を参照。

4. (4)離職理由別離職率の推移
   （「個人的理由」と「事業所側の理由」が低下）
   　離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が9.9%、「契約期間の満了」が2.1%、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が1.4%、「定年」が0.6%、「本人の責」が0.2%となっている。
   　前年と比べると、「個人的理由」が0.7ポイント、「事業所側の理由」が0.6ポイント、「契約期間の満了」及び「定年」が0.3ポイントとそれぞれ低下した。(図4)
   図4　離職理由別離職率の推移
   

1. (1)産業別入職率・離職率
   （入職率、離職率は宿泊業，飲食サービス業が最も高い）
   　産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売業，小売業が112万人と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が103万人、医療，福祉が96万人の順となっている。
   　離職者は卸売業，小売業が124万人と最も多く、宿泊業，飲食サービス業が102万人、製造業が80万人の順となっている。
   　入職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が27.6％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が20.4％となっている。
   　離職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が27.2％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が22.2％となっている。
   　入職超過率をみると、医療，福祉が3.5ポイント、教育，学習支援業が0.6ポイントと高く、建設業及び生活関連サービス業，娯楽業が-1.8ポイントと離職超過となっている。(図5、付属統計表２)
   図5　産業別入職率・離職率
   
2. (2)職業別入職率・離職率の状況
   （入職率、離職率はサービス職業従事者で最も高い）
   　職業別に労働移動者をみると、入職者はサービス職業従事者が152万人と最も多く、専門・技術的職業従事者が140万人、生産工程・労務作業者が105万人の順となっている。離職者はサービス職業従事者が150万人と最も多く、次いで専門・技術的職業従事者が126万人、生産工程・労務作業者が118万人の順となっている。(表1) 　職業別に入職率をみると、サービス職業従事者が24.9％と最も高く、次いで保安職業従事者が19.2％となっている。離職率は、サービス職業従事者が24.7％と最も高く、次いで保安職業従事者が20.2％となっている。 　入職超過率をみると、事務従事者が1.4ポイント、専門・技術的職業従事者が1.3ポイントと入職超過となり、管理的職業従事者が-2.7ポイント、販売従事者が-2.2ポイントと離職超過となっている。(図6)
   表1　職業別入職者数・離職者数
   

   注：「その他の職業従事者」は人数が少ないため省略した。

   図6　職業別入職率・離職率
   

   注：「その他の職業従事者」は人数が少ないため省略した。

1. (1)年齢階級別入職率・離職率
   （若年者と高年齢者で高い）
   　年齢階級別に入職率と離職率をみると、男女ともに19歳以下が最も高く、20〜24歳から55〜59歳までは年齢階級とともに低下傾向にある。
   　男女ともに20〜24歳以下では入職超過率が高く、60〜64歳以降で離職超過幅が大きい。
   　男は25〜29歳から50〜54歳までほぼ同率となっており、55〜59歳で離職超過となっている。女は25〜29歳、30〜34歳及び50〜54歳以降で離職超過となっており、35〜39歳及び40〜44歳ではほぼ同率、45〜49歳で入職超過となっている。(図7-1、図7-2)
   図7-1　年齢階級別入職率・離職率(男)
   
   
   図7-2　年齢階級別入職率・離職率(女)
   
2. (2)入職者に占めるパートタイム労働者の割合
   （女の30〜34歳以降で高い）
   　年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、男女とも19歳以下は6割を超え高くなっており、20〜24歳で大きく低下している。女は、25〜29歳以降年齢階級が上がるとともに高くなり、65歳以上で9割を超えている。
   　男は25〜29歳から50〜54歳まで2割前後と低く、55〜59歳以降高くなっている。(図8)
   図8　入職者に占めるパートタイム労働者の割合
   
3. (3)離職理由別離職者の割合
   （35〜39歳から55〜59歳で「事業所側の理由」が高い）
   　離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が68.3%と最も多く、次いで「契約期間の満了」が14.5%、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が9.5%、「定年」が4.4%の順となっている。
   　性別にみると、男は「個人的理由」が60.6%、「契約期間の満了」が15.5%、「事業所側の理由」が12.9%、「定年」が7.1%で、女は「個人的理由」が75.1%、「契約期間の満了」が13.7%、「事業所側の理由」が6.6%となっている。「個人的理由」のうち、「出産・育児」が4.0%、「結婚」が3.7%と多くなっている。
   　年齢階級別にみると、35〜39歳以下では「個人的理由」が7割を超え、35〜39歳から55〜59歳では「個人的理由」以外に「事業所側の理由」が高くなっている。
   　前年と比べると、「事業所側の理由」が2.6ポイント低下し、一方「個人的理由」は3.5ポイント上昇した。(表2、付属統計表3)

   注:「離職理由」は、離職者がいた事業所が回答した離職理由である。以下、(4)から(6)まで同じ。

   表2　離職理由別離職者の割合
   
4. (4)結婚、出産・育児の理由による離職率（女）
   （結婚は25〜29歳、出産・育児は30〜34歳が最も高い）
   　女について結婚の理由による離職率を年齢階級別にみると、25〜29歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、一般労働者が高くなっている。(図9-1)
   　女について出産・育児の理由による離職率をみると、30〜34歳で最も高くなっている。これを一般・パート別にみると、パートタイム労働者は、25〜29歳と30〜34歳で最も高くなっており、25〜29歳では一般労働者との差が大きくなっている。(図9-2)
   図9-1　結婚の理由による離職率(女)
   

   注：年齢階級については45〜49歳以降を省略した（ほとんど0.0であるため）。

   図9-2　出産・育児の理由による離職率(女)
   

   注：年齢階級については45〜49歳以降を省略した（ほとんど0.0であるため）。

5. (5)介護の理由による離職率
   （女で55〜59歳が高い）
   　介護の理由による離職率を性別にみると、女で55〜59歳が高くなっている。
   　男はほとんどの年齢階級で0.0となっている。
   　女を一般・パート別にみると、35〜39歳以降でパートタイム労働者が高くなっている。(表3)
   表3　介護の理由による離職率
   

   注：年齢階級については19歳以下を省略した（0.0または該当数字がないため）。

6. (6)高年齢者の離職率
   （いずれの年齢階級でも低下し、特に60〜64歳で大きく低下）
   　高年齢者の離職率は、60〜64歳で22.9%、65歳以上で21.3%、55〜59歳で10.2%の順となっている。
   　高年齢者の離職率を前年と比べると、いずれの年齢階級でも低下し、60〜64歳で5.8ポイント、65歳以上で2.3ポイント低下している。特に60〜64歳では過去5年間で最も低くなっている。
   　(図10-1)
   　定年による離職率の推移をみると、60〜64歳で男が10.2%、女が4.7%と、過去5年間で最も低くなっている(図10-2)。
   図10-1　高年齢者の離職率の推移
   
   図10-2　定年による離職率の推移
   

1. (1)年齢階級別転職入職率
   （若年者と60〜64歳で高い）
   　年齢階級別に転職入職率をみると、男は20〜24歳が最も高く50〜54歳にかけて年齢階級とともに低下し、55〜59歳及び60〜64歳で上昇している。
   　女は19歳以下で最も高く、55〜59歳にかけて低下している。女は年齢階級とともにおおむね低下傾向であるが、19歳以下から50〜54歳までは男より高くなっている。
   　女を一般・パート別にみると、全体的にパートタイム労働者が高くなっている。(図11)
   図11　年齢階級別転職入職率
   
2. (2)転職入職者の一般・パート間の移動
   （パートから一般が8.9％、一般からパートが10.6％）
   　転職入職者の一般・パート間の移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は51.4%、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.9%、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は10.6%、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は25.5%となった(表4)。
   表4　転職入職者の就業形態間移動状況
   
3. (3)転職入職者が前職を辞めた理由
   （男女とも「定年、契約期間の満了」、「会社都合」が多い）
   　転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男は、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了」(16.0%)が最も多く、次いで「会社都合」(15.8%)が多くなっている。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は60〜64歳(64.6%)、65歳以上(59.7%)で多く、「会社都合」は45〜49歳(30.8%)、55〜59歳(22.0%)で多くなっている。
   　女は、「その他の理由」以外で「労働条件が悪い」(14.2%)が最も多く、次いで「定年、契約期間の満了」(12.8%)が多い。年齢階級別にみると、「労働条件が悪い」は、19歳以下(16.7%)から45〜49歳(17.0%)及び55〜59歳(12.6%)で10%を超えている。「定年、契約期間の満了」は、25〜29歳(11.0%)から55〜59歳(12.6%)で10%を超え、60〜64歳(48.5%)、65歳以上(37.1%)で多くなっている。(表5)
   表5　転職入職者が前職を辞めた理由
   
4. (4)転職入職者の賃金変動状況
   （「増加」した割合が3.7ポイント上昇）
   　転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は29.4%、「減少」した割合は32.3%、「変わらない」の割合は36.7%となっている。「増加」のうち、「1割以上の増加」の割合は18.6%、「減少」のうち「1割以上の減少」の割合は23.0%となっている。
   　これを年齢階級別にみると、30〜34歳以下及び40〜44歳では賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。
   　前年と比べると、「増加」した割合は3.7ポイント上昇し、「減少」した割合は2.2ポイント低下している。(表6)
   表6　転職入職者の賃金変動状況
   

付属統計表1-1　常用労働者の移動状況

付属統計表1-2　常用労働者の移動状況（率）

付属統計表2　産業別入職・離職状況

付属統計表3　性、離職理由別離職者の状況

付属統計表4　転職入職者の賃金変動状況（就業形態別）