結 果 の 概 要
１ 入職と離職の推移
（１）平成２０年の常用労働者の推移
平成20年1年間の入職者数は、641万人（年初の常用労働者数に対する割合14.2％）で、離職者数は、659万人（同14.6％）であった。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、18万人（同0.4％）の減少となった。
これを一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者では、入職者383万人（同11.0％）、離職者406万人（同11.7％）で差引23万人（同0.7％）の減少であった。パートタイム労働者では、入職者257万人（同25.2％）、離職者253万人（同24.8％）で差引4万人（同0.4％）の増加であった。（図１、表１−１、表１−２）
図１ 平成２０年の常用労働者の動き
（２）入職率と離職率の推移
（入職率、離職率ともに低下）
入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）と離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）をみると、入職率が前年に比べ1.7ポイント低下、離職率が同じく0.8ポイント低下し、いずれも３年連続の低下となった（図２、付属統計表１−２）。
図２ 入職率・離職率の推移
（３）職歴別入職率の推移
（転職入職率、未就業入職率ともに低下）
入職者を職歴別にみると、転職入職者は413万人（前年454万人）、未就業入職者は228万人（同245万人）で、転職入職率が9.2％（同10.3％）、未就業入職率が5.1％（同5.6％）となった。前年と比べると、転職入職率は1.1ポイント低下、未就業入職率は0.5ポイント低下した。
男女別にみると、男は転職入職者が209万人、未就業入職者が98万人、女は転職入職者が204万人、未就業入職者が129万人で、男の転職入職率は7.9％（同9.3％）、未就業入職率は3.7％（同4.3％）、女の転職入職率は10.9％（同11.7％）、未就業入職率は6.9％（同7.3％）となった。
一般・パート別にみると、一般労働者の転職入職者は262万人、未就業入職者は121万人で、転職入職率は7.5％（同8.7％）、未就業入職率は3.5％（同3.7％）、パートタイム労働者の転職入職者は151万人、未就業入職者は107万人で、転職入職率は14.8％（同15.3％）、未就業入職率は10.4％（同11.4％）となった。（図３、付属統計表１−１、付属統計表１−２）
図３ 職歴別入職率の推移
（４）離職理由別離職率の推移
（「経営上の都合」が上昇）
離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」が10.1％、 「契約期間の満了」が1.6％、「経営上の都合」が1.2％、「定年」が0.7％、「本人の責」が0.2％と なった。
前年と比べると、「経営上の都合」が0.1ポイント上昇し、「契約期間の満了」と「定年」は前年と変わらず、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」は0.6ポイント、「本人の責」は0.1ポイント低下した。（図４）
図４ 離職理由別離職率の推移
２ 産業、職業別の状況
（１）産業別入職率・離職率
（入職率、離職率は飲食店，宿泊業が最も高い）
産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売・小売業が121万人、サービス業（他に分類されないもの）が110万人、飲食店,宿泊業が95万人と多くなっている。離職者は卸売・小売業が121万人、サービス業（他に分類されないもの）が119万人、製造業が101万人と多くなっている。
率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が28.8％で最も高く、次いで医療，福祉が18.3％、離職率は飲食店，宿泊業が27.6％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が19.5％となった。
入職超過率でみると、金融・保険業が2.3ポイント、医療，福祉が2.0ポイントで相対的に大きな入職超過、建設業が-3.6ポイント、サービス業（他に分類されないもの）が-1.5ポイントで相対的に大きな離職超過となった。(図５、付属統計表３）
図５ 産業別入職率・離職率
（２）職業別入職率・離職率の状況
（入職率、離職率はサービス職業従事者で最も高い）
職業別に労働移動者をみると、入職者はサービス職業従事者が148万人、専門・技術的職業従事者が142万人、生産工程・労務作業者が106万人と多くなっている。離職者はサービス職業従事者が145万人、専門・技術的職業従事者が134万人、生産工程・労務作業者が126万人と多くなっている。（表１）
率でみると、入職率はサービス職業従事者が26.0％と最も高く、次いで保安職業従事者が15.4％となっている。離職率は、サービス職業従事者が25.3％と最も高く、次いで販売従事者が15.3％となっている。
入職超過率でみると、保安職業従事者が3.0ポイント、事務従事者が1.2ポイントと相対的に大きな入職超過となり、管理的職業従事者が-2.8ポイント、生産工程・労務作業者が-2.2ポイントと相対的に大きな離職超過となった。（図６）
表１ 職業別入職者数・離職者数
図６ 職業別入職率・離職率
３ 年齢階級別の入職と離職
（１）年齢階級別入職率・離職率
（若年者と高年齢者で高い）
年齢階級別に入職率と離職率をみると、おおむね４０歳台までは、男女ともに入職率も離職率も 年齢とともに低下傾向にある。その後、６０〜６４歳を中心に入職率と離職率の高まりがみられる。
入職率と離職率を比較すると、５０歳台以降で男女ともに離職超過となるほか、女については、 ２５〜２９歳でも離職超過となった。（図７）
図７ 年齢階級別入職率・離職率
（２）入職者に占めるパートタイム労働者の割合
（女の３０〜３４歳以降で５０％超）
入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、女では、３０〜３４歳から割合が大きく高まり、それ以降の年齢でいずれも50％を超えている。男では、６０歳以降で割合が高まる。 （図８）
図８ 入職者に占めるパートタイム労働者の割合
（３）離職理由別離職者
（４０〜５９歳で「経営上の都合」が高い）
離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が73.4％と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.7％、「経営上の都合」が8.2％、「定年」が4.8％と多くなっている。性別にみると、男は「個人的理由」が67.8％、「経営上の都合」が11.1％、「契約期間の満了」が10.6％、「定年」が7.3％で、女は「個人的理由」が78.8％、「契約期間の満了」が10.8％、「経営上の都合」が5.5％で、「個人的理由」のうち「出産・育児」が4.0％、「結婚」が3.8％と多くなっている。
年齢階級別にみると、４０歳未満の年齢層では「個人的理由」が8割を超え、４０〜５９歳では「個人的理由」以外に「経営上の都合」が高くなっている。
前年と比べると、「出向、復帰」は0.7ポイント上昇、一方、「個人的理由」は0.9ポイント低下した。（図９、付属統計表３、付属統計表４）
注：「離職理由」は、離職者がいた事業所が回答した離職理由である。以下、（４）から（６）まで同じ。
図９ 離職理由別離職者の割合
（４）結婚、出産・育児の理由による離職率（女性）
（結婚は２５〜２９歳、出産・育児は３０〜３４歳が高い）
女について結婚の理由による離職率をみると、２５〜２９歳で最も高かった。これを一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、離職率は一般労働者の方が高かった。（図１０−１）
女について出産・育児の理由による離職率をみると、３０〜３４歳で最も高かった。ただし、パートタイム労働者については、２５〜２９歳が最も高かった。（図１０−２）
図１０−１ 結婚の理由による離職率（女）
図１０−２ 出産・育児の理由による離職率（女）
注： 図１０−１は５０歳以上を、図１０−２は４５歳以上を省略した（ほとんど0.0であるため）
（５）介護の理由による離職率
（女では、５０〜５４歳が高い）
介護の理由による離職率は、女では、５０〜５４歳で最も高かった。女について一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、パートタイム労働者の方が高かった。
男では、５０歳台後半からやや高まりがみられ、６５歳以上で相対的に大きな離職率となった。（図１１）
図１１ 介護の理由による離職率
（６）高年齢者の離職率
（６０〜６４歳、６５歳以上で低下傾向）
定年による離職率は、６０〜６４歳で最も高く、10.0％となった。男女別にみると、男の方が高かった
定年以外の理由も含めた離職率は、５５〜５９歳で9.0％、６０〜６４歳で24.2％、６５歳以上で18.6％となった。（図１２−１）
この４年間の変化をみると、６０〜６４歳で6.8ポイント、６５歳以上で6.7ポイント低下した。（図１２−２）
図１２−１ 定年による離職率
図１２−２ 高年齢者の離職率の推移
４ 転職入職者の状況
（１）年齢階級別転職入職率
（若年者と６０〜６４歳で高い）
年齢階級別に転職入職率をみると、男は２０歳台から５０歳台にかけて年齢とともに低下するが、６０〜６４歳でも高い水準であった。女もほぼ同様な傾向であったが、５０歳台後半以降を除き、男より高い水準となった。
女を一般・パート別にみると、転職入職率はパートの方が高かった。（図１３）
図１３ 年齢階級別転職入職率
（２）転職入職者の一般・パート間の移動
（パートから一般が9.0％、一般からパートが9.9％）
転職入職者の一般・パート間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は55.0％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.0％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.9％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は21.9％となった（表２）。
表２ 転職入職者の就業形態間移動状況
（３）転職入職者が前職を辞めた理由
（男は「定年、契約期間の満了」、「会社の将来が不安」が多く、女は「労働条件が悪い」、「定年、契約期間の満了」が多い）
転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男では、「その他の理由」以外で「定年、契約期間の満了（14.8％）が最も多く、次いで「会社の将来が不安」（10.6％）が多い。年齢階級別にみると、「定年、契約期間の満了」は、６０〜６４歳と６５歳以上で多く、「会社の将来が不安」は、２０歳台後半から４０歳台前半にかけて多い。
女では、「その他の理由」以外で「労働条件が悪い」（13.2％）が最も多く、次いで「定年、契約期間の満了」（11.7％）が多い。年齢階級別にみると、「労働条件が悪い」は、２０歳台から５０歳台前半にかけて多い。「定年、契約期間の満了」は、６０〜６４歳と６５歳以上で多いが、２０歳台から５０歳台にかけても10％前後を占める。（表３）
表３ 転職入職者が前職を辞めた理由
（４）転職入職者の賃金変動状況
（「減少」した割合が3.2ポイント上昇）
転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.2％、「減少」した割合は33.5％、「変わらない」の割合は32.2％となった。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は20.3％、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は24.3％となった。年齢階級別にみると、 ５０歳未満では、賃金が「増加」した割合は「減少」した割合を上回った。
前年と比べると、「増加」した割合は0.6ポイント低下し、「減少」した割合は3.2ポイント上昇し た。（表４）
表４ 転職入職者の賃金変動状況
付属統計表
表１−１ 常用労働者の移動状況
表１−２ 常用労働者の移動状況（率）
表２ 産業別入職・離職状況
表３ 離職理由別離職者の状況
表４ 男女別離職理由別離職者の状況
表５ 転職入職者の賃金変動状況（就業形態別）
