１　労働移動の状況

（１）労働移動の状況

平成20年上半期（1月〜6月）における労働移動者は、入職者が390万人（前年同期427万人）、離職者が371万人（同397万人）で、延べ労働移動者は761万人（同823万人）となり、入職者のうち転職入職者は230万人（同258万人）となった。これを率でみると、入職率は8.7％（同9.7％）、離職率は8.2％（同9.0％）で0.5ポイントの入職超過となった。

前年同期と比べると、入職率が1.0ポイント低下し、離職率が0.8ポイント低下し、入職超過幅は縮小した。（図１、表１−１、表１−２）

図１　入職率・離職率の推移（各年上半期）

（２）性別労働移動の状況

性別に労働移動者をみると、男は入職者が194万人（前年同期211万人）、離職者が182万人（同196万人）で、女は入職者が196万人（同216万人）、離職者が189万人（同201万人）となった。これを率でみると、男は入職率が7.4％（同8.3％）、離職率が6.9％（同7.7％）、女は入職率が10.5％（同11.6％）、離職率が10.1％（同10.8％）となった。

前年同期と比べると、男は入職率が0.9ポイント低下、離職率が0.8ポイント低下、女は入職率が1.1ポイント低下、離職率が0.7ポイント低下し、男女ともに入職超過幅は縮小した。（図２、表１−１、表１−２）

図２　性別入職率・離職率の推移（各年上半期）

（３）就業形態別労働移動の状況

就業形態別に労働移動者をみると、入職者は一般労働者が251万人（前年同期265万人）、パートタイム労働者が139万人（同162万人）、離職者は一般労働者が233万人（同234万人）、パートタイム労働者が138万人（同162万人）となった。これを率でみると、入職率は一般労働者が7.2％（同7.9％）、パートタイム労働者が13.6％（同15.5％）、離職率は一般労働者が6.7％（同7.0％）、パートタイム労働者が13.5％（同15.5％）となった。

前年同期と比べると、一般労働者は入職率が0.7ポイント低下、離職率が0.3ポイント低下し、入職超過幅が縮小した。一方、パートタイム労働者は入職率が1.9ポイント低下、離職率が2.0ポイント低下し、0.1ポイントの入職超過となった。（図３、表１−１、表１−２）

図３　就業形態別入職率・離職率の推移（各年上半期）

表１−１　常用労働者の移動状況

表１−２　常用労働者の移動状況（率）

（４）産業別労働移動の状況

産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売・小売業が70万人、サービス業（他に分類されないもの）が67万人、製造業が58万人、医療，福祉が54万人となった。離職者は卸売・小売業が69万人、サービス業（他に分類されないもの）が68万人、製造業が50万人、飲食店，宿泊業が47万人となった。

率でみると、入職率は飲食店，宿泊業が14.4％で最も高く、次いで医療，福祉が11.8％、離職率は飲食店，宿泊業が14.2％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が11.2％となった。

入職超過率をみると、金融・保険業が3.2ポイント、医療，福祉が2.1ポイントで入職超過、建設業が-1.1ポイントで離職超過となった。 (図４、表２）

図４　産業別入職率・離職率（平成20年上半期）

表２　産業別入職・離職状況

（５）企業規模別労働移動の状況

企業規模別に労働移動をみると、入職者は5〜29人規模が90万人と最も多く、1,000人以上規模が82万人、30〜99人規模が77万人となった。離職者は5〜29人規模が87万人、30〜99人規模が80万人、1,000人以上規模が74万人となった。

率でみると、入職率は1,000人以上規模が9.3％で最も高く、30〜99人規模及び100〜299人規模が9.2％、5〜29人規模が8.1％となった。前年同期と比べると、すべての規模で低下した。一方、離職率は30〜99人規模が9.6％で最も高く、1,000人以上規模が8.4％となった。前年同期と比べると、30〜99人規模を除くすべての規模で低下した。（表３）

表３　企業規模別入職・離職状況

（６）入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合

入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は、35.7％、離職者は37.3％となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が23.2％、女が48.1％、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は男が25.6％、女が48.5％となった。

前年同期と比べると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は2.3ポイント低下し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合も3.6ポイント低下した。（図５、表４）

図５　入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移（各年上半期）

表４　入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合

２　入職者の状況

（１）職歴別入職状況

入職者を職歴別にみると、転職入職者は230万人（前年同期258万人）、未就業入職者は159万人（同168万人）で、転職入職率が5.1％（同5.9％）、未就業入職率が3.5％（同3.8％）となった。前年同期と比べると、転職入職率は0.8ポイント低下、未就業入職率は0.3ポイント低下した。

性別にみると、男は転職入職者が120万人、未就業入職者が73万人、女は転職入職者が110万人、未就業入職者が86万人で、男の転職入職率は4.6％（同5.2％）、未就業入職率は2.8％（同3.0％）、女の転職入職率は5.9％（同6.7％）、未就業入職率は4.6％（同4.9％）となった。前年同期と比べると、転職入職率は男女ともに低下し、未就業入職率も、男女ともに低下した。

就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は150万人、未就業入職者は100万人で、転職入職率は4.3％（同4.9％）、未就業入職率は2.9％（同3.0％）、パートタイム労働者の転職入職者は80万人、未就業入職者は59万人で、転職入職率は7.9％（同9.0％）、未就業入職率は5.7％（同6.4％）となった。前年同期と比べると、一般労働者、パートタイム労働者ともに転職入職率は低下し、未就業入職率も低下した。（図６、表１−１、表１−２）

図６　職歴別入職率の推移（各年上半期）

（２）新規学卒入職者の状況

新規学卒入職者は85.0万人で学歴別入職状況をみると、大学・大学院卒は37.3万人、高校卒は25.8万人、専修学校（専門課程）卒は11.2万人、高専・短大卒は8.7万人となった。性別にみると、男は45.4万人、女は39.6万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は75.4万人、パートタイム労働者は9.6万人となった。（表５）

表５　新規学卒入職者の状況

（３）一般未就業からの入職者の状況

一般未就業からの入職状況をみると、一般未就業入職者は74万人で、男は28万人、女は46万人となった。就業形態別にみると、一般労働者は25万人、パートタイム労働者は49万人となった。（表１−１）

（４）転職入職者の状況

ア 就業形態間移動の状況

転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は55.1％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.6％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は10.1％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は21.2％となった（表６）。

表６　転職入職者の就業形態間移動状況

イ 賃金変動の状況　　

転職入職者の賃金変動別割合をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.7％（前年同期33.9％）、「減少」した割合は33.3％（同31.5％）、「変わらない」は31.0％（同33.4％）となった。「増加」のうち、「１割以上の増加」した割合は22.1％、「減少」のうち「１割以上の減少」した割合は24.9％となった。年齢階級別にみると、３５〜３９歳、　　　４５〜４９歳及び５５歳以上では、賃金が「減少」した割合が「増加」した割合を上回った。（表７−１）

表７−１　転職入職者の賃金変動状況（年齢階級別）

表７−２　転職入職者の賃金変動状況（就業形態別）

ウ 離職期間の状況

転職入職者の離職期間別割合をみると、「１５日未満」が41.5％と最も多く、次いで「１か月〜３か月未満」が21.2％となった。就業形態別にみると、一般労働者は「１５日未満」が46.8％と最も多く、パートタイム労働者は「１５日未満」が30.7％、「１か月〜３か月未満」が23.7％となった。

前年同期と比べると、１５日未満と３か月〜６か月未満は上昇し、それ以外は低下した。（表８）

表８　転職入職者の離職期間別状況

３　離職者の状況

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が70.5％（前年同期72.6％）と最も多く、次いで「契約期間の満了」が12.5％（同11.6％）、「経営上の都合」が8.2％（同7.3％）、「定年」が5.7％（同5.3％）となった。性別にみると、男は「個人的理由」が64.9％、「契約期間の満了」が12.3％、「経営上の都合」が11.3％、「定年」が8.3％で、女は「個人的理由」が76.0％、「契約期間の満了」が12.8％、「経営上の都合」が5.3％で、「個人的理由」のうち「結婚」が3.9％、「出産・育児」が3.7％となった。

前年同期と比べると、「契約期間の満了」が0.9ポイント、「経営上の都合」が0.9ポイントとそれぞれ上昇し、一方、「個人的理由」は2.1ポイント低下した。

離職理由別に年齢階級をみると、「個人的理由」では４０歳未満が約８割、「経営上の都合」では４５〜４９歳及び５５〜５９歳がそれぞれ16.8％、22.4％、「定年」では６０〜６４歳が46.2％、「契約期間の満了」では６５歳以上が33.4％と他の年齢階級に比べ高くなった。（図７、表９）

図７　離職者の離職理由の推移（各年上半期）

表９　離職者の離職理由の状況

４　未充足求人の状況

（１）未充足求人の状況

平成20年6月末日現在の未充足求人数は48.3万人（前年59.9万人）で、欠員率（在籍労働者に対する未充足求人数の割合）は1.1％（同1.3％）となった。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は17.0万人（同21.6万人）で、欠員率は1.7％（同2.1％）となった。（図８、表１０−１）

図８　未充足求人の推移（6月末日現在の欠員率）

（２）産業別未充足求人の状況

産業別の未充足求人数をみると、飲食店, 宿泊業が8.9万人で最も多く、次いで卸売・小売業が8.7万人、製造業が8.4万人となった。欠員率でみると、飲食店, 宿泊業が2.7％、情報通信業が1.6％となった。（表１０−１）

（３）職業別未充足求人の状況

職業別の未充足求人数をみると、専門・技術的職業従事者が12.5万人で最も多く、次いでサービス職業従事者が11.4万人、生産工程・労務作業者8.7万人、販売従事者が7.0万人となった。欠員率でみると、保安職業従事者が2.8％、サービス職業従事者が2.0％となった。（表１０−２）

表１０−１　産業別未充足求人の状況（6月末日現在）

表１０−２　職業別未充足求人の状況（6月末日現在）