厚生労働省

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結 果 の 概 要

1 労働移動の状況

(1)労働移動の状況

平成19年の1年間における労働移動者は、入職者が699万人(前年699万人)、離職者が680万人(同704万人)で、延べ労働移動者は1,379万人(同1,404万人)となり、入職者のうち転職入職者は454万人(同454万人)となった。これを率でみると、入職率は15.9%(同16.0%)、離職率は15.4%(同16.2%)、延べ労働移動率は31.3%(同32.2%)、転職入職率は10.3%(同10.4%)となった。

前年と比べると、入職率が0.1ポイント低下、離職率が0.8ポイント低下し、入職超過となった。(図1、表1−1、表1−2)

図1 入職率・離職率の推移

図1 入職率・離職率の推移

(2)性別労働移動の状況

性別に労働移動者をみると、男は入職者が346万人(前年340万人)、離職者が332万人(同335万人)で、女は入職者が353万人(同359万人)、離職者が348万人(同369万人)となった。これを率でみると、男は入職率が13.6%(同13.5%)、離職率が13.0%(同13.3%)、女は入職率が19.0(同19.5%)、離職率が18.8%(同20.0%)となった。

前年と比べると、男は入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.3ポイント低下、女は入職率が0.5ポイント低下、離職率が1.2ポイント低下した。(図2、表1−1、表1−2)

図2 性別入職率・離職率の推移

図2 性別入職率・離職率の推移

(3)就業形態別労働移動の状況

就業形態別に労働移動者をみると、入職者は一般労働者が420万人(前年424万人)、パートタイム労働者が280万人(同275万人)、離職者は一般労働者が409万人(同442万人)、パートタイム労働者が271万人(同262万人)となった。これを率でみると、入職率は一般労働者が12.5%(同12.6%)、パートタイム労働者が26.7%(同27.7%)、離職率は一般労働者が12.2%(同13.1%)、パートタイム労働者が25.9%(同26.3%)となった。

前年と比べると、一般労働者は入職率、離職率がそれぞれ0.1ポイント、0.9ポイント低下し、パートタイム労働者は入職率、離職率がそれぞれ1.0ポイント、0.4ポイント低下した。(図3、表1−1、表1−2)

図3 就業形態別入職率・離職率の推移

図3 就業形態別入職率・離職率の推移

表1−1 常用労働者の移動状況

表1−1 常用労働者の移動状況

表1−2 常用労働者の移動状況(率)

表1−2 常用労働者の移動状況(率)

(4)産業別労働移動の状況

産業別に労働移動者をみると、入職者は卸売・小売業が142万人、飲食店,宿泊業が116万人、サービス業(他に分類されないもの)が106万人と多くなっている。離職者は卸売・小売業が142万人、飲食店,宿泊業が112万人、サービス業(他に分類されないもの)が102万人と多くなっている。

率でみると、入職率は飲食店,宿泊業が36.2%で最も高く、次いで不動産業が22.0%、離職率は飲食店,宿泊業が35.0%で最も高く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が17.4%となった。

入職超過率でみると、不動産業が5.4ポイント、情報通信業が1.9ポイント、医療,福祉が1.7ポイントで入職超過、複合サービス事業が−1.1ポイントで離職超過となった。(図4、表2)

図4 産業別入職率・離職率

図4 産業別入職率・離職率

表2 産業別入職・離職状況

表2 産業別入職・離職状況

(5)企業規模別労働移動の状況

企業規模別に労働移動者をみると、入職者は5〜29人規模が161万人、1,000人以上規模が158万人、30〜99人規模が136万人で多く、離職者は5〜29人規模が167万人、1,000人以上規模が141万人、30〜99人規模が138万人と多くなっている。

率でみると、入職率は1,000人以上規模が17.9%で最も高く、離職率は30〜99人規模が16.4%で最も高くなった。また、企業規模が100人以上の規模においては、全て入職超過となった。(図5、表3)

図5 企業規模別入職率・離職率

図5 企業規模別入職率・離職率

表3 企業規模別入職・離職状況

表3 企業規模別入職・離職状況

(6)入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合

入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は40.0%、離職者は39.9%、転職入職者は35.3%となった。性別にみると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が25.5%、女が54.2%、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は、男が25.4%、女が53.7%となった。

前年と比べると、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は0.6ポイント上昇し、離職者に占めるパートタイム労働者の割合は2.7ポイント上昇した。(図6、表4)

  

図6 入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移

図6 入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移

表4 入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合

表4 入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合

2 入職者の状況

(1)職歴別入職状況

入職者を職歴別にみると、転職入職者は454万人(前年454万人)、未就業入職者は245万人(同246万人)で、転職入職率が10.3%(同10.4%)、未就業入職率が5.6%(同5.6%)となった。前年と比べると、転職入職率は0.1ポイント低下、未就業入職率は同水準となった。

性別にみると、男は転職入職者が237万人、未就業入職者が109万人、女は転職入職者が217万人、未就業入職者が136万人で、男の転職入職率は9.3%(同9.3%)、未就業入職率は4.3%(同4.2%)、女の転職入職率は11.7%(同11.8%)、未就業入職率は7.3%(同7.7%)となった。

就業形態別にみると、一般労働者の転職入職者は294万人、未就業入職者は126万人で、転職入職率は8.7%(同8.8%)、未就業入職率は3.7%(同3.8%)、パートタイム労働者の転職入職者は160万人、未就業入職者は119万人で、転職入職率は15.3%(同15.9%)、未就業入職率は11.4%(同11.8%)となった。(図7、表1−1、表1−2)

図7 職歴別入職率の推移

図7 職歴別入職率の推移

(2)転職入職者の状況

ア 年齢階級別転職入職者の状況

年齢階級別に転職入職率をみると、20〜24歳が16.8%と最も高く、19歳以下が16.1%、25〜29歳が15.8%となった。性別にみると、男は20〜24歳が17.0%、25〜29歳が15.3%、 19歳以下が13.3%、女は19歳以下が18.6%、20〜24歳が16.7%、25〜29歳が16.5%と比較的若い層で男女ともに高くなっている。(図8、表5)

図8 年齢階級別転職入職率

図8 年齢階級別転職入職率

表5 年齢階級別転職入職率

表5 年齢階級別転職入職率

イ 就業形態間移動の状況

転職入職者の就業形態間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は53.7%、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は9.6%、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は9.2%、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は22.1%となった(表6)。

表6 転職入職者の就業形態間移動状況

表6 転職入職者の就業形態間移動状況

ウ 賃金変動状況

転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.8%、「減少」した割合は30.3%、「変わらない」の割合は34.6%となった。「増加」のうち、「1割以上の増加」の割合は20.6%、「減少」のうち「1割以上の減少」の割合は22.1%となった。年齢階級別にみると、 45歳未満では、賃金が「増加」した割合は「減少」した割合を上回った。

前年と比べると、「増加」した割合は0.2ポイント低下し、「減少」した割合は1.6ポイン上昇した。(図9、表7−1、表7−2)

図9 転職入職者の賃金変動状況

図9 転職入職者の賃金変動状況

表7−1 転職入職者の賃金変動状況

表7−1 転職入職者の賃金変動状況

表7−2 転職入職者の賃金変動状況(就業形態別)

表7−2 転職入職者の賃金変動状況(就業形態別)

エ 離職期間の状況

転職入職者の離職期間別割合をみると、「15日未満」が35.7%と最も多く 、次いで「1か月〜3か月未満」が23.0%となった。就業形態別にみると、一般労働者とパートタイム労働者ともに「15日未満」が最も多くなった。

前年と比べると「15日未満」が1.6ポイント上昇、「15日〜1か月未満」が0.4ポイント上昇し、比較的短い期間で入職する者の割合が増加している。(表8)

表8 転職入職者の離職期間別状況

表8 転職入職者の離職期間別状況

3 離職者の状況

(1)離職理由別状況

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が74.3%と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.2%、「経営上の都合」が7.4%、「定年」が4.5%と多くなっている。性別にみると、男は「個人的理由」が69.2%、「契約期間の満了」が10.4%、「経営上の都合」が9.1%、「定年」が7.2%で、女は「個人的理由」が79.2%、「契約期間の満了」が10.0%、「経営上の都合」が5.7%で、「個人的理由」のうち「結婚」が4.1%、「出産・育児」が3.9%と多くなっている。

年齢階級別にみると、40歳未満の年齢層では「個人的理由」が8割を超え、40〜59歳では「個人的理由」以外に「経営上の都合」が高くなっている。

前年と比べると、「個人的理由」は1.9ポイント上昇、一方、「契約期間の満了」は2.1ポイント低下した。(図10、表9)

図10 離職理由別離職者の割合

図10 離職理由別離職者の割合

表9 離職理由別離職者の状況

表9 離職理由別離職者の状況

(2)勤続期間の状況

離職者の勤続期間別割合をみると、「6か月未満」が23.1%、「2年〜5年未満」が20.5%、 「10年以上」が15.4%、「6か月〜1年未満」が15.0%、「1年〜2年未満」が14.8%と多くなっている。性別にみると、男は「6か月未満」が21.2%、「10年以上」が20.7%、「2年〜5年未満」が19.1%、で多く、女は「6か月未満」が24.9%、「2年〜5年未満」が21.8%で多くなっている。

前年と比べると、パートタイム労働者の「6か月未満」で3.4ポイント、女の「6か月未満」で2.8ポイント上昇し、パートタイム労働者の「1年〜2年未満」で2.8ポイント低下した。(表10)

表10 勤続期間別離職者の割合

表10 勤続期間別離職者の割合
 

4 上半期・下半期の状況

上半期・下半期別に労働移動の状況をみると、入職率は上半期が9.7%、下半期が6.1%、転職入職率は上半期が5.9%、下半期が4.4%、離職率は上半期が9.0%、下半期が6.3%とそれぞれ上半期が下半期を上回った。

前年と比べると、入職率、転職入職率、離職率の下半期で前年同期を下回った。(表11)

表11 上半期・下半期別労働移動の状況

表11 上半期・下半期別労働移動の状況

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