［III］結果の概要

１　労働移動の状況

　平成13年１年間に労働移動を行った常用労働者は、入職者が約626万人（前年約608万人）、離職者が約701万人（同約661万人）で、延べ労働移動者は約1,327万人（同約1,269万人）、延べ労働移動率は32.0％（同30.6％）となった。入職率は15.1％（同14.7％）、離職率は16.9％（同16.0％）で、前年に続き入職率・離職率とも上昇した。
　入職超過率をみると、-1.8ポイント（同-1.3ポイント）で、引き続き離職超過となり離職超過幅は拡大した（図１、第１表）。

（１）男女別入職・離職状況

　入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が12.3％（前年12.1％）、離職率が13.9％（同13.2％）、女は入職率が19.5％（同18.7％）、離職率が21.6％（同20.2％）となった。
前年と比べると男は入職率が0.2ポイント、離職率が0.7ポイントそれぞれ上昇し、女は入職率が0.8ポイント、離職率が1.4ポイントそれぞれ上昇した。
　入職超過率をみると、男は-1.6ポイント、女は-2.1ポイントで、男女とも離職超過となった（図２、第１表）。

（２）就業形態別入職・離職状況

　入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が11.7％（前年11.8％）、離職率が14.2％（同13.5％）となり、パートタイム労働者は入職率が30.6％（同28.1％）、離職率が29.1％（同27.6％）となった。前年と比べると一般労働者は入職率が0.1ポイント低下し、離職率が0.7ポイント上昇、パートタイム労働者は入職率が2.5ポイント、離職率が1.5ポイントそれぞれ上昇した。
　入職超過率をみると、一般労働者は-2.5ポイントで離職超過、パートタイム労働者は1.5ポイントで入職超過となった（図３、第１表）。

（３）入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合

　パートタイム労働者の入職者に占める割合は36.7％（前年33.8％）、離職者に占める割合は31.2％（同30.6％）となった。前年と比べると入職者に占める割合、離職者に占める割合とも上昇した。
　これを男女別にみると、男は入職者に占める割合が21.0％(同19.2％）、離職者に占める割合が17.2％（同17.1％）、女は入職者に占める割合が52.2％（同48.4％）、離職者に占める割合が45.3％（同44.2％）となった（第１図、第２表）。

（４）産業別入職・離職状況

　入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業が約205万人と最も多く、次いで卸売・小売業，飲食店が約193万人、製造業が約105万人、建設業が約50万人などとなった。
離職者は卸売・小売業，飲食店が約205万人と最も多く、次いでサービス業が約199万人、製造業が約144万人、建設業が約63万人などとなった。
　これらの産業について入職・離職率をみると、入職率はサービス業が18.8％（前年16.8％）と最も高く、次いで卸売・小売業，飲食店が18.0％（同18.2％）、建設業が12.5％（同14.1％）、製造業が10.4％（同10.0％）となった。離職率は卸売・小売業，飲食店が19.2％（同19.5％）と最も高く、次いでサービス業が18.2％（同17.1％）、建設業が15.8％（同16.6％）、製造業が14.4％（同12.2％）となった。前年と比べると、入職率はサービス業、製造業が上昇し、建設業、卸売・小売業，飲食店が低下した。離職率は製造業、サービス業が上昇し、建設業、卸売・小売業，飲食店が低下した。
　入職超過率をみると、サービス業は0.6ポイントで入職超過となったが、製造業は-4.0ポイント、建設業は-3.3ポイント、卸売・小売業，飲食店は-1.2ポイントといずれも離職超過となった（図４、第３−１表、第２図）。
　サービス業について就業形態別にみると、パートタイム労働者は入職超過となったが、一般労働者は離職超過となった（第３−２表、第３−３表）。

（５）企業規模別入職・離職状況

　入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「100〜299人」が16.1％、「300〜999人」が15.9％、「5〜29人」及び「30〜99人」が15.8％、「1,000人以上」が12.7％、離職率は「5〜29人」が18.3％、「300〜999人」が17.7％、「30〜99人」が17.2％、「100〜299人」が17.0％、「1,000人以上」が15.2％となった。
　入職超過率をみると、「5〜29人」及び「1,000人以上」が-2.5ポイント、「300〜999人」が-1.8ポイント、「30〜99人」が-1.4ポイント、「100〜299人」が-0.9ポイントとなりすべての規模で離職超過となった（第４表）。

２　入職者の状況

（１）職歴別入職者の状況

　入職者を職歴別にみると、転職入職者が約385万人、未就業入職者が約241万人（新規学卒者が約97万人、一般未就業者が約144万人）となり、転職入職率は9.3％（前年8.9％）、未就業入職率は5.8％（同5.8％）で、前年と比べると転職入職率が0.4ポイント上昇した。
　就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が7.9％（同7.8％）、未就業入職率が3.8％ （同4.0％）となり、パートタイム労働者は転職入職率が15.7％（同14.1％）、未就業入職率が14.9％（同14.0％）となった。前年と比べると一般労働者は転職入職率が0.1ポイント上昇し、未就業入職率が0.2ポイント低下、パートタイム労働者は転職入職率が1.6ポイント、未就業入職率が0.9ポイントそれぞれ上昇した（図５、第３図、第１表、第５表）。

（２）転職入職者の状況

イ　年齢階級別状況

　年齢階級別に転職入職率をみると、「20〜24歳」が15.7％と最も高く、次いで「19歳以下」が14.4％、「25〜29歳」が12.8％と30歳未満の各層で高く、一方「55〜59歳」、「65歳以上」、「50〜54歳」の各層では５〜６％と低い。
　男女別にみると、男は「20〜24歳」が14.8％と最も高く、次いで「19歳以下」が13.8％、「60〜64歳」が13.3％、「25〜29歳」が11.5％となり、女は「20〜24歳」の16.6％が最も高く、次いで「19歳以下」が14.9％、「25〜29歳」が14.7％、「30〜34歳」が12.6％となった（第６表）。

ロ　就業形態間移動状況

　転職入職者の就業形態間移動状況を前年と比べると、パートタイム労働者からパートタイム労働者への移動割合が2.7ポイント上昇し、一般労働者から一般労働者への移動割合が1.5ポイント、パートタイム労働者から一般労働者への移動割合が0.7ポイント、一般労働者からパートタイム労働者への移動割合が0.3 ポイントそれぞれ低下した（図６、第７表）。

ハ　産業間移動状況

　第３次産業への転職入職者の割合が71.3％（前年71.6％）、第２次産業への転職入職者 の割合が28.7％（同28.4％）となり、前年と比べると第２次産業への転職入職者の割合が0.3ポイント上昇した。
　産業間での移動割合をみると、第３次産業から第３次産業への転職入職者は57.9％（同59.4％）、第２次産業から第３次産業への転職入職者は12.5％（同11.5％）、第２次産業から第２次産業への転職入職者は17.5％(同16.7％）、第３次産業から第２次産業への転職入職者は10.6％(同11.1％）となった（第８表）。

ニ　離職期間別状況

　転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が27.7％と最も高く、次いで「１ヵ月〜３ヵ月未満」が25.4％、「６ヵ月〜１年未満」が18.3％となった。前年と比べると３ヵ月未満の各区分で上昇した（第９表）。

ホ　賃金変動別状況

　転職入職者の賃金変動別構成比をみると、賃金が前の勤め先と比べ「１割以上の増加」であった者が18.4％、「１割未満の増加」であった者が12.5％、「変わらない」者が37.8％、「１割未満の減少」であった者が10.9％、「１割以上の減少」であった者が20.4％となった。前年と比べると「増加」であった者の割合は30.9％（前年33.2％）で、2.3ポイント低下、「変わらない」者の割合（同35.9％）は1.9ポイント上昇、「減少」であった者の割合は31.3％（同30.9％）で、0.4ポイント上昇した。
　増加度合い（Ｄ．Ｉ．）を年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれ割合が低下している（第10表）。

３　離職者の状況

（１）年齢階級別状況

　離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が45.6％と最も高く、次いで「60〜64歳」が34.8％、「65歳以上」が29.0％、「20〜24歳」が28.5％と、若年層及び高年齢層で高くなった。前年と比べると、40歳代と「60〜64歳」で低下した。
　男女別にみると、男は「19歳以下」が39.8％と最も高く、次いで「60〜64歳」が38.3％、「65歳以上」が29.6％となり、女は「19歳以下」が50.9％と最も高く、次いで「20〜24歳」が33.0％、「25〜29歳」が29.5％となった（第11表）。

（２）勤続期間別状況

　離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が38.0％（「６カ月未満」20.9％）と最も高く、次いで「10年以上」が18.2％、「2〜5年未満」が17.3％、「1〜2年未満」が14.1％、「5〜10年未満」が12.4％となった。前年と比べると勤続１年未満と５年以上の各区分では上昇した。
　職業別にみると「管理的職業従事者」では勤続「10年以上」が59.2％と最も高く、それ以外の職業では、勤続「１年未満」が最も高くなり、特に「サービス職業従事者」では54.7％と５割を超えている（第12表）。

（３）離職理由別状況

　離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が66.3％（前年67.0％）で最も高く、次いで「経営上の都合」が12.0％（同9.3％）、「契約期間の満了」が10.2％(同10.5％）となり、前年と比べると、「経営上の都合」の割合が2.7ポイント上昇し、「個人的理由」の割合が0.7ポイント、「契約期間の満了」の割合が0.3ポイントそれぞれ低下した。
　これらを就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が60.9％（同62.6％)、「経営上の都合」が14.8％(同11.2％）、「契約期間の満了」が10.4％（同11.2％）となり、パートタイム労働者は「個人的理由」が78.4％（同77.0％）、「契約期間の満了」が9.7％(同8.9％）、「経営上の都合」が5.9％（同5.0％）となった。前年と比べると、一般労働者は「経営上の都合」の割合が3.6ポイント上昇し、「個人的理由」の割合が1.7ポイント、「契約期間の満了」の割合が0.8ポイントそれぞれ低下、パートタイム労働者は「個人的理由」の割合が1.4ポイント、「経営上の都合」の割合が0.9ポイント、「契約期間の満了」の割合が0.8ポイントそれぞれ上昇した（図８、第13表）。

４　上半期・下半期別移動状況

　入職・離職率を上半期・下半期別にみると、入職率は上半期が9.2％（前年8.7％）、下半期が5.9％（同5.8％）、離職率は上半期が9.1％（同8.6％）、下半期が7.7％（同7.3％）となり、前年同期と比べると上半期・下半期の入職・離職率いずれも上昇した（図９、第14表）。
　就業形態別にみると、入職率は一般労働者が上半期7.4％（同7.3％）、下半期4.3％（同4.4％）、パートタイム労働者が上半期17.3％（同15.4％）、下半期13.4％（同13.0％）となり、離職率は一般労働者が上半期7.5％（同7.2％）、下半期6.6％（同6.1％）、パートタイム労働者 が上半期16.7％（同15.1％）、下半期12.4％（同12.8％）となった。前年同期と比べると一般労働者の入職率とパートタイム労働者の離職率が下半期でそれぞれ低下した（第14表）。