［II］結果の要旨
| １ 労働移動の状況 | −サービス業は入職超過、製造業、建設業、卸売・小売業，飲食店は離職超過− |
（１）平成13年の労働移動者は入職者が約626万人（前年約608万人）、離職者が約701万人（同約661万人）で、延べ労働移動者は約1,327万人（同約1,269万人）、延べ労働移動率は32.0％（同30.6％）となった。入職率は15.1％（同14.7％）、離職率は16.9％（同16.0％）で、前年と比べると入職率・離職率ともに上昇したが、引き続き離職超過となり超過幅は拡大した（図１、第１表）。
（２）入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が12.3％（前年12.1％）、離職率が13.9％（同13.2％）、女は入職率が19.5％（同18.7％）、離職率が21.6％（同20.2％）で、男女とも離職超過となった（図２、第１表）。
（３）入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が11.7％（前年11.8％）、離職率が14.2％（同13.5％）、パートタイム労働者は入職率が30.6％（同28.1％）、離職率が29.1％（同27.6％）で、一般労働者は離職超過、パートタイム労働者は入職超過となった（図３、第１表）。
（４）入職・離職率を主な産業別にみると、入職率はサービス業が18.8％、卸売・小売業，飲食店が18.0％、建設業が12.5％、製造業が10.4％で、離職率は卸売・小売業，飲食店が19.2％、サービス業が18.2％、建設業が15.8％、製造業が14.4％で、サービス業は入職超過、製造業、建設業、卸売・小売業，飲食店は離職超過となった(図４、第3-1表、第２図)。
２ 入職者の状況 −転職入職率が上昇−
（１）入職者を職歴別にみると、転職入職者が約385万人、未就業入職者が約241万人となった。
転職入職率は9.3％（前年8.9％）、未就業入職率は5.8％（同5.8％）となり、前年と比べると転職入職率が0.4ポイント上昇した（図５、第１表、第５表）。
（２）転職入職者の就業形態間移動状況を前年と比べると、パートタイム労働者からパートタイム労働者への移動割合が2.7ポイント上昇した（図６、第７表）。
３ 離職者の状況 −離職理由は「経営上の都合」が上昇−
（１）離職率を年齢階級別にみると、19歳以下、20〜29歳の若年層と、60歳以上の高年齢層で高くなっている（図７）。
（２）離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が66.3％（前年67.0％）で最も高く、次いで「経営上の都合」が12.0％（同9.3％）、「契約期間の満了」 が10.2％（同10.5％）となり、前年と比べると「経営上の都合」の割合が上昇、「個人的理由」「契約期間の満了」の割合が低下した（図８、第13表）。
４ 上半期・下半期別移動状況 −上半期・下半期の入職・離職率いずれも上昇−
上半期、下半期別に移動状況をみると、入職率は上半期が9.2％（前年8.7％）、下半期が5.9％（同5.8％）、 離職率は上半期が9.1％（同8.6％）、下半期が7.7％（同7.3％）となり、上半期・下半期の入職・離職率いずれも上昇した（図９、第14表）。