令和５年就労条件総合調査　結果の概況：調査の概要

調査の概要

　この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。

(2)　産業

　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業［「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く。）」］
(3)　企業

　事業所母集団データベース（令和２年次フレーム）の企業（単独事業所及び本社・本店・本所の事業所）を母集団として、上記(2)に該当する産業で常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した約6,400社。

　令和５年１月１日現在の状況について調査を行った。ただし、年間については、令和４年（又は令和３会計年度）1年間の状況について調査を行った。

　企業の属性、労働時間制度、賃金制度に関する事項、退職給付制度に関する事項及び退職給付の支給実態に関する事項

　厚生労働省が委託した民間事業者が、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象企業の記入担当者が記入した後、民間事業者に郵送又はインターネットを利用したオンライン報告方式により提出する方法により実施した。

　産業、企業規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成割合等を算出した。

　厚生労働省－民間事業者－報告者

　調査客体数 6,421 有効回答数 3,768 有効回答率 58.7 ％