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平成27年就労条件総合調査結果の概況:用語の説明

用語の説明

「常用労働者」
次の[1]、[2]又は[3]のいずれかに該当する者をいう。
  1. [1] 期間を定めずに雇われている労働者
  2. [2] 1か月を超える期間を定めて雇われている労働者
  3. [3] 1か月以内の期間を定めて雇われている労働者又は日々雇われている労働者で、当該年の前年の11月及び12月(「平成27年」であれば、「平成26年11月及び12月」)の各月にそれぞれ18日以上雇用された者
「パートタイム労働者」
1日の所定労働時間が当該企業の一般の労働者より短い者、又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じであっても、1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。
「所定労働時間」
 就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を差し引いた労働時間をいう。
 なお、労働者によって所定労働時間が異なる場合は、最も多くの労働者に適用されるものを当該企業の所定労働時間とし、変形労働時間制を採用している場合は、期間内で平均したものを当該企業の所定労働時間とした。
「年間休日総数」
 企業1年間分の休日の合計日数をいう。休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等において、労働義務がないとされた週休日(日曜日、土曜日などの会社指定の休日)及び週休日以外の休日(国民の祝日・休日、年末年始、夏季休暇、会社記念日などで会社の休日とされている日)をいう。ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。
「変形労働時間制」
 一定の期間内で週40時間、1日8時間の労働時間の原則に対して例外を認める制度で、「1年単位の変形労働時間制」、「1か月単位の変形労働時間制」、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」、「フレックスタイム制」をいう。
「みなし労働時間制」
 特定の事情により労働時間の算定が困難又は通常と同じ算定方法が適切でない場合、労使協定等により定めた時間を労働したものとみなす以下の(ア)〜(ウ)の制度をいう。
(ア)「事業場外みなし労働時間制」
 外勤の営業社員など、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮・監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務を遂行する場合に、所定労働時間、又は労使協定等により、その業務の遂行に通常必要とされる時間を労働したものとみなす制度をいう。
(イ)「専門業務型裁量労働制」
 研究開発など、その業務の性質上その遂行の方法や時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難として定められている業務に就かせた場合に、あらかじめ定めた時間労働したものとみなすことを労使協定により定める制度をいう。
(ウ)「企画業務型裁量労働制」
 事業運営に係る企画、立案、調査及び分析の業務を行うホワイトカラー労働者を対象として、労使委員会で決議した時間労働したものとみなす制度をいう。
 なお、導入においては労使委員会における委員の5分の4以上の多数による決議と対象労働者本人の同意が必要である。
「勤務延長制度」
 定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。
「再雇用制度」
 定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう。
「中小企業該当区分」
 労働基準法における法定割増賃金率の引上げ関係の猶予対象となる中小企業に該当するか否かの区分をいう。
(参考)労働基準法における法定割増賃金率の
引上げ関係の猶予対象となる中小企業の範囲
業種 資本金の額
又は
出資の総額
又は 常時使用する
労働者数(※)
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外の業種 3億円以下 30人以下

(例)製造業(その他の業種)の場合
資本金 労働者数 中小企業
or大企業
1億円 100人 中小企業
1億円 500人 中小企業
5億円 100人 中小企業
5億円 500人 大企業

※常時使用する労働者数は、常態として使用される労働者数であり、臨時的に雇い入れた場合や、臨時的に欠員を生じた場合については、常時使用する労働者数に変動が生じたものとしない。パート・アルバイトであっても、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数に含む。

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