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平成26年就労条件総合調査結果の概況：調査の結果
調査の結果
用語の解説
- 「対象労働者」
- 期間を定めずに雇われている企業全体の全常用労働者よりパートタイム労働者を除いた労働者をいう。
「常用労働者」とは、次の[1]〜[3]のいずれかに該当する者をいう。- [1] 期間を定めずに雇われている労働者
- [2] 1か月を超える期間を定めて雇われている労働者
- [3] 1か月以内の期間を定めて雇われている労働者又は日々雇われている労働者で、前月及び前々月の各月にそれぞれ18日以上雇用された者
- 「パートタイム労働者」とは、1日の所定労働時間が当該企業の一般の労働者より短い者、又は 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じであっても、1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。
- 「所定労働時間」
- 就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を差し引いた労働時間をいう。
なお、労働者によって所定労働時間が異なる場合は、最も多くの労働者に適用されるものを当該企業の所定労働時間とし、変形労働時間制を採用している場合は、期間内で平均したものを当該企業の所定労働時間とした。 - 「年間休日総数」
- 1年間分の休日の合計日数をいう。休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等において、労働義務がないとされた日のことをいう。ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。
- 「変形労働時間制」
- 一定の期間内で週40時間、1日8時間の労働時間の原則に対して例外を認める制度で、「1年単位の変形労働時間制」、「1か月単位の変形労働時間制」、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」、「フレックスタイム制」をいう。
- 「みなし労働時間制」
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特定の事情により労働時間の算定が困難又は通常と同じ算定方法が適切でない場合、労使協定等により定めた時間を労働したものとみなす制度をいう。
「事業場外労働のみなし労働時間制」とは、外勤の営業社員など、事業場外で業務に従事し、 かつ、使用者の具体的な指揮・監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務を遂行する場合に、所定労働時間、又は労使協定等により、その業務の遂行に通常必要とされる時間を労働したものとみなす制度をいう。
「専門業務型裁量労働制」とは、研究開発など、その業務の性質上その遂行の方法や時間配分 の決定等に関し具体的な指示をすることが困難として定められている業務に就かせた場合に、 あらかじめ定めた時間労働したものとみなすことを労使協定により定める制度をいう。
「企画業務型裁量労働制」とは、事業運営に係る企画、立案、調査及び分析の業務を行うホワイトカラー労働者を対象として、労使委員会で決議した時間労働したものとみなす制度をいう。
なお、導入においては労使委員会における委員の5分の4以上の多数による決議と対象労働 者本人の同意が必要である。 - 「勤務延長制度」
- 定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度をいう。
- 「再雇用制度」
- 定年年齢に到達した者をいったん退職させた後、再び雇用する制度をいう。
- 「基本給」
- 毎月の賃金の中で最も根本的な部分を占め、年齢、学歴、勤続年数、経験、能力、資格、地位、職務、業績など労働者本人の属性又は労働者の従事する職務に伴う要素によって算定される賃金で、原則として同じ賃金体系が適用される労働者に全員支給されるものをいう。
なお、住宅手当、通勤手当など、労働者本人の属性又は職務に伴う要素によって算定されるとはいえない手当や、一部の労働者が一時的に従事する特殊な作業に対して支給される手当は基本給としない。 - 「ストックオプション制度」
- 会社役員や従業員に対し、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で自社株式を購入できる権利を与える制度をいう。株価が権利行使価格を上回っているときに権利を行使することによって、売却益を得ることができる。
利用上の注意
- 1 本調査では、企業全体の全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者（パートタイム労働者を除く。）にかかる制度又は事項を調査しており、各種の労働者1人平均、適用労働者割合などは、これらの労働者についてのものである。
- 2 表章記号について
- (1)「0.0」は、該当する数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
- (2)「−」は、該当する数値がない場合を示す。
- 3 構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0％にならない場合がある。
- 4 東日本大震災への対応
本年の調査では東日本大震災による企業活動への影響等を考慮し、被災地域（※）から抽出された企業を調査対象から除外し、被災地域以外の地域に所在する同一の産業・規模に属する企業を再抽出し代替（調査対象）とした。
※ 被災地域は、国土地理院が平成23年4月18日に公表した「津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第5報）」により津波の浸水を受けた地域並びに東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故に関し設定された警戒区域等（市区町村単位）としている。
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