平成25年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（３　賃金制度）

　時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は83.4％（前年84.6％）となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は94.0％（同93.5％）、「26％以上」とする企業割合は5.8％（同6.1％）となっている。
　時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が26.5％（同21.9％）、300〜999人が16.3％（同14.7％）、100〜299 人が8.3％（同8.5％）、30〜99人が3.5％（同4.0％）となっている。（第18表）

第18表　時間外労働の割増賃金率の定めの有無、定め方、割増賃金率階級別企業割合

　時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は25.3％（前年23.4％）となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25〜49％」とする企業割合は46.8％（同35.7％）、「50％以上」とする企業割合は52.8％（同64.1％）となっている。
　１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する代替休暇制度がある企業割合は27.4％（同27.8％）、代替休暇制度がない企業割合は72.6％（同72.2％）となっている。（第19表）

第19表 １か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定めの有無、割増賃金率階級、代替休暇制度の有無別企業割合