平成25年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（２　定年制等）

　定年制を定めている企業割合は93.3％（前年92.2％）となっており、そのうち「一律に定めている」企業割合は98.4％（同98.8％）、「職種別に定めている」企業割合は1.2％（同1.0％）となっている（第13表）。

第13表　定年制の有無、定年制の定め方別企業割合

　一律定年制を定めている企業について、「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は、14.0％（前年14.5％）となっている。
　企業規模別にみると、1,000人以上が4.8％（同3.9％）、300〜999人が5.6％（同4.9％）、100〜299人が8.3％（同8.5％）、30〜99人が16.7％（同17.6％）となっている。産業別にみると、医療,福祉が47.3％（同44.0％）で最も高く、鉱業,採石業,砂利採取業が4.0％（同4.6％）で最も低くなっている。（第14表）

第14表　一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業割合

　一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は92.9％（前年92.1％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が97.2％（同97.7％）、300〜999人が98.4％（同97.8％）、100〜299人が95.7％（同96.2％）、30〜99人が91.5％（同90.2％）となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が98.0％（同95.4％）で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が79.2％（同80.3％）で最も低くなっている。
　制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は9.0％（同11.4％）、「再雇用制度のみ」の企業割合は73.9％（同71.6％）、「両制度併用」の企業割合は10.0％（同9.1％）となっている。（第15表）

第15表　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業割合

　一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で63.0％（前年56.3％）、再雇用制度がある企業で82.7％（同80.3％）となっている。
　最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で95.6％（同94.4％）、再雇用制度がある企業で96.3％（同93.6％）となっている。（第16表）

第16表　最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢階級別企業割合

　一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業について、勤務延長制度、再雇用制度が適用される対象者の範囲をみると、勤務延長制度がある企業は、「基準に適合する者全員」とする企業割合が最も多く、51.7％（前年46.6％）となっている。
　再雇用制度がある企業は、「基準に適合する者全員」とする企業割合が最も多く、54.6％（同57.5％）となっている。（第17表）

第17表　勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業割合