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平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(1 労働時間制度)

1 労働時間制度

(1) 所定労働時間

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間44分(前年7時間44分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間45分)となっている。
 週所定労働時間は、1企業平均39時間25分(同39時間22分)、労働者1人平均39時間03分(同39時間03分)となっている。1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が39時間04分(同39時間03分)、300〜999人が39時間06分(同39時間04分)、100〜299人が39時間19分(同39時間12分)、30〜99人が39時間29分(同39時間27分)となっている。産業別にみると、金融業,保険業が37時間57分(同38時間08分)で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間53分(同39時間48分)で最も長くなっている。(第1表)

第1表 1日及び週所定労働時間

第1表 1日及び週所定労働時間

(2) 週休制

 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は85.3%(前年88.7%)となっている。
 「完全週休2日制」を採用している企業割合は、46.0%(同44.5%)となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が69.5%(同60.9%)、300〜999人が62.0%(同54.1%)、100〜299人が54.2%(同44.4%)、30〜99人が41.7%(同43.2%)となっている。産業別にみると、金融業,保険業が93.9%(同91.9%)で最も高く、次いで情報通信業が87.8%(同86.1%)となっている。(第2表)

第2表 主な週休制1)の形態別企業割合

第2表 主な週休制1)の形態別企業割合

 週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合は88.4%(前年89.8%)、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は61.0%(同54.6%)となっている(第3表)。

第3表 週休制の形態別適用労働者割合

第3表 週休制の形態別適用労働者割合

(3) 年間休日総数

 年間休日総数の1企業平均は105.4日(前年106.9日)、労働者1人平均は112.6日(同113.5日)となっている。1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が114.4日(同114.3日)、300〜999人が111.8日(同113.1日)、100〜299人が108.4日(同109.8日)、30〜99人が103.8日(同105.4日)となっている。産業別にみると、情報通信業が118.1日(同119.6日)で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が95.6日(同98.1日)と最も少なくなっている。(第4表)

第4表 年間休日総数階級別企業割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

第4表 年間休日総数階級別企業割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

(4) 年次有給休暇

ア 年次有給休暇の取得状況

 平成24年(又は平成23会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.3日(前年18.3日)、そのうち労働者が取得した日数は8.6日(同9.0日)で、取得率は47.1%(同49.3%)となっている。
 取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.6%(同56.5%)、300〜999人が44.6%(同47.1%)、100〜299人が42.3%(同44.0%)、30〜99人が40.1%(同42.2%)となっている。(第5表)

第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

イ 年次有給休暇の時間単位取得制度

 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.2%(前年8.8%)となっている(第6表)。

第6表 年次有給休暇の時間単位取得制度の有無、取得日数階級別企業割合

第6表 年次有給休暇の時間単位取得制度の有無、取得日数階級別企業割合

(5) 特別休暇制度

 夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は57.9%(前年57.5%)となっており、これを特別休暇制度の種類別(複数回答)にみると、「夏季休暇」44.7%、「病気休暇」22.4%、「リフレッシュ休暇」11.1%、「ボランティア休暇」2.8%、「教育訓練休暇」3.2%、「1週間以上の長期の休暇」11.3%となっている。
 企業規模別にみると、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」「1週間以上の長期の休暇」は企業規模が大きいほど、制度がある企業割合が高くなっている。(第7表)
 特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合をみると、「夏季休暇」80.7%、「病気休暇」37.6%、「リフレッシュ休暇」83.6%、「ボランティア休暇」62.7%、「教育訓練休暇」77.9%となっている。1企業平均1回当たり最高付与日数をみると、「夏季休暇」4.3日、「病気休暇」196.9日、「リフレッシュ休暇」6.2日、「ボランティア休暇」25.6日、「教育訓練休暇」19.2日となっている。(第8表)

第7表 特別休暇1)制度の有無、種類別企業割合

第7表 特別休暇制度の有無、種類別企業割合

第8表 特別休暇制度の種類、賃金の支給状況別企業割合
及び1企業平均1回当たり最高付与日数

第8表 特別休暇制度の種類、賃金の支給状況別企業割合及び1企業平均1回当たり最高付与日数

(6) 変形労働時間制

 変形労働時間制を採用している企業割合は51.1%(前年51.3%)となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が72.6%(同71.4%)、300〜999人が64.0%(同69.1%)、100〜299人が54.0%(同57.8%)、30〜99人が48.6%(同47.4%)となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が73.1%(同74.9%)で最も高く、金融業,保険業が17.6%(同17.7%)で最も低くなっている。
 変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が32.3%(同33.3%)、「1か月単位の変形労働時間制」が16.6%(同15.8%)、「フレックスタイム制」が5.0%(同5.2%)となっている。(第9表)

第9表 変形労働時間制の有無、種類別採用企業割合

第9表 変形労働時間制の有無、種類別採用企業割合

 変形労働時間制の適用労働者割合は46.7%(前年48.4%)で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は21.3%(同22.8%)、「1か月単位の変形労働時間制」は17.4%(同17.8%)、「フレックスタイム制」は7.9%(同7.8%)となっている(第10表)。

第10表 変形労働時間制の有無、種類別適用労働者割合


第10表 変形労働時間制の有無、種類別適用労働者割合

(7) みなし労働時間制

 みなし労働時間制を採用している企業割合は10.8%(前年11.9%)となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が9.2%(同10.4%)、「専門業務型裁量労働制」が2.2%(同2.3%)、「企画業務型裁量労働制」が0.8%(同0.7%)となっている(第11表)。

第11表 みなし労働時間制の有無、種類別採用企業割合

第11表 みなし労働時間制の有無、種類別採用企業割合

 みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.1%(前年8.5%)となっており、これを種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が6.6%(同7.1%)、「専門業務型裁量労働制」が1.2%(同1.1%)、「企画業務型裁量労働制」が0.3%(同0.3%)となっている(第12表)。

第12表 みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者割合

第12表 みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者割合

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