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平成24年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(1 労働時間制度)
1 労働時間制度
(1) 所定労働時間
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間44分(前年7時間43分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間44分)となっている。
週所定労働時間は、1企業平均39時間22分(同39時間23分)、労働者1人平均39時間03分(同39時間01分)となっている。1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が39時間03分(同38時間58分)、300〜999人が39時間04分(同38時間58分)、100〜299人が39時間12分(同39時間10分)、30〜99人が39時間27分(同39時間30分)となっている。産業別にみると、金融業,保険業が38時間08分(同38時間03分)で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間48分(同39時間48分)で最も長くなっている。(第1表)
第1表 1日及び週所定労働時間
(2) 週休制
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は88.7%(前年85.5%)となっている。
「完全週休2日制」を採用している企業割合は、44.5%(同42.8%)となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が60.9%(同63.3%)、300〜999人が54.1%(同55.8%)、100〜299人が44.4%(同47.3%)、30〜99人が43.2%(同39.9%)となっている。産業別にみると、金融業,保険業が91.9%(同83.6%)で最も高く、次いで情報通信業が86.1%(同79.5%)となっている。(第2表)
第2表 主な週休制1)の形態別企業割合
週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合は89.8%(前年88.1%)、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は54.6%(同54.5%)となっている(第3表)。
第3表 週休制の形態別適用労働者割合
(3) 年間休日総数
年間休日総数の1企業平均は106.9日(前年106.1日)、労働者1人平均は113.5日(同113.0日)となっている。1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が114.3日(同115.8日)、300〜999人が113.1日(同112.5日)、100〜299人が109.8日(同109.3日)、30〜99人が105.4日(同104.4日)となっている。産業別にみると、情報通信業及び金融業,保険業が119.6日(同情報通信業120.5日、金融業,保険業119.7日)で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が98.1日(同94.3日)と最も少なくなっている。(第4表)
第4表 年間休日総数階級別企業割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数
(4) 年次有給休暇
ア 年次有給休暇の取得状況
平成23年(又は平成22会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.3日(前年17.9日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0日(同8.6日)で、取得率は49.3%(同48.1%)となっている。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が56.5%(同55.3%)、300〜999人が47.1%(同46.0%)、100〜299人が44.0%(同44.7%)、30〜99人が42.2%(同41.8%)となっている。(第5表)
第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況
イ 年次有給休暇の時間単位取得制度
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は8.8%(前年7.3%)となっている(第6表)。
第6表 年次有給休暇の時間単位取得制度の有無、取得日数階級別企業割合
(5) 特別休暇制度
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は57.5%(本社30人以上58.5%、前回平成19年調査63.5%)となっており、これを特別休暇制度の種類別(複数回答)にみると、「夏季休暇」43.5%、「病気休暇」21.8%、「リフレッシュ休暇」10.9%、「ボランティア休暇」2.5%、「教育訓練休暇」3.1%、「1週間以上の長期の休暇」9.7%となっている。
企業規模別にみると、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」「1週間以上の長期の休暇」は企業規模が大きいほど、制度がある企業割合が高くなっている。(第7表)
特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合をみると、「夏季休暇」80.5%、「病気休暇」42.2%、「リフレッシュ休暇」90.8%、「ボランティア休暇」68.7%、「教育訓練休暇」77.1%となっている。1企業平均1回当たり最高付与日数をみると、「夏季休暇」4.2日、「病気休暇」112.6日、「リフレッシュ休暇」6.4日、「ボランティア休暇」49.1日、「教育訓練休暇」15.7日となっている。(第8表)
第7表 特別休暇制度の有無、種類別企業割合
第8表 特別休暇制度の種類、賃金の支給状況別企業割合
及び1企業平均1回当たり最高付与日数
(6) 変形労働時間制
変形労働時間制を採用している企業割合は51.3%(前年53.9%)となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が71.4%(同74.4%)、300〜999人が69.1%(同67.8%)、100〜299人が57.8%(同56.9%)、30〜99人が47.4%(同51.4%)となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が74.9%(同86.9%)で最も高く、金融業,保険業が17.7%(同18.0%)で最も低くなっている。
変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.3%(同36.9%)、「1か月単位の変形労働時間制」が15.8%(同14.1%)、「フレックスタイム制」が5.2%(同5.9%)となっている。(第9表)
第9表 変形労働時間制の有無、種類別採用企業割合
変形労働時間制の適用労働者割合は48.4%(前年48.9%)で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は22.8%(同24.6%)、「1か月単位の変形労働時間制」は17.8%(同15.9%)、「フレックスタイム制」は7.8%(同8.4%)となっている(第10表)。
第10表 変形労働時間制の有無、種類別適用労働者割合
(7) みなし労働時間制
みなし労働時間制を採用している企業割合は11.9%(前年11.2%)となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が10.4%(同9.3%)、「専門業務型裁量労働制」が2.3%(同2.2%)、「企画業務型裁量労働制」が0.7%(同0.7%)となっている(第11表)。
第11表 みなし労働時間制の有無、種類別採用企業割合
みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.5%(前年7.3%)となっており、これを種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が7.1%(同5.6%)、「専門業務型裁量労働制」が1.1%(同1.2%)、「企画業務型裁量労働制」が0.3%(同0.4%)となっている(第12表)。
第12表 みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者割合
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