結果の概要

　平成22年（又は平成21会計年度）の派遣労働者の受入れ企業は28.4％（本社30人以上30.2％、前回平成18年調査 36.7％）となっており、受入れ企業の派遣労働者割合は11.1％（同11.0％、同12.5％）となっている。
　派遣労働者受入れ企業の「1企業平均派遣労働者受入れ関係費用」は、72,243 千円（同86,830 千円、同78,826 千円）となっており、「1人1か月平均派遣労働者受入れ関係費用」は、261,706 円（同267,208 円、同231,697 円）となっている。(第22表)

　3年前（平成20年1月）又は現在（平成23年1月）派遣労働者がいる企業は40.4％であり、これらのうち派遣労働者数が「3年前と比べて減少した」企業は60.8％となっている。産業別に「3年前と比べて減少した」企業をみると、製造業71.2％、金融業,保険業63.0％、生活関連サービス業,娯楽業57.9％などとなっている。（第23表）

　3年前から現在までの間の派遣、請負等における代替の状況をみると、「派遣、請負、自社の従業員の間で業務の代替・切り替えは行わなかった」企業が66.6％、「派遣労働者を活用していた業務を自社の従業員で実施するようにした」企業が19.6％、「自社の従業員で実施していた業務を派遣労働者を活用するようにした」企業が7.8％などとなっている（第24表）。

　現在派遣労働者を受け入れている企業について現在派遣労働者が担当している業務の今後3年間の予定（3つまでの複数回答）をみると、「引き続き派遣労働者を活用する」75.9％、「現在受け入れている派遣労働者を自社従業員として直接雇用する」26.8％、「現在派遣労働者を活用している業務を現在いる自社従業員で実施する(新たな自社従業員の雇い入れをしない)」20.2％などとなっている（第25表）。