結果の概要

　平成22年（又は平成21会計年度）の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均414,428円（本社30人以上434,083円、前回平成18年調査 462,329円）となっている。
　「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.5％（同81.1％、同81.0％）、「現金給与額以外の労働費用」の割合は18.5％（同18.9％、同19.0％）となっている。 (第18表)

　「現金給与以外の労働費用」76,579円（本社30人以上82,065円、前回平成18年調査 87,738円）の内訳は、「法定福利費」44,770円（同46,872円、同 46,456円）、「退職給付等の費用」20,813円（同23,379円、同 27,517円）、「法定外福利費」8,316円（同8,933円、同 9,555円）などとなっている。
　「現金給与以外の労働費用」に占める労働費用の割合をみると、「法定福利費」58.5％（同57.1％、同52.9％）、「退職給付等の費用」27.2％（同28.5％、同31.4％）、「法定外福利費」10.9％（同10.9％、同10.9％）などとなっている。(第19表)

　「法定福利費」44,770円（本社30人以上46,872円、前回平成18年調査 46,456円）の内訳は、「厚生年金保険料」24,053円（同25,216円、同 23,831円）、「健康保険料・介護保険料」14,845円（同15,544円、同 15,746円）、「労働保険料」5,277円（同5,473円、同 6,363円）などとなっている。
　「法定福利費」に占める各費用の割合をみると、「厚生年金保険料」53.7％（同53.8％、同51.3％）、「健康保険料・介護保険料」33.2％（同33.2％、同33.9％）、「労働保険料」11.8％（同11.7％、同13.7％）などとなっている。(第20表)

　「法定外福利費」8,316円（本社30人以上8,933円、前回平成18年調査 9,555円）の内訳は、「住居に関する費用」4,110円（同4,439円、同 4,766円）、「医療保健に関する費用」958円（同1,052円、同 641円）、「食事に関する費用」759円（同819円、同871円）などとなっている。
　「法定外福利費」に占める各費用の割合をみると、「住居に関する費用」49.4％（同49.7％、同49.9％）、「医療保健に関する費用」11.5％（同11.8％、同6.7％）、「食事に関する費用」9.1％（同9.2％、同9.1％）などとなっている。(第21表)