結果の概要

　1日の所定労働時間は、1企業平均7時間43分（前年7時間43分）、労働者1人平均7時間44分 （同7時間44分）となっている。
　週所定労働時間は、1企業平均39時間23分（同39時間22分）、労働者1人平均39時間01分（同39時間01分）となっている。1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が38時間58分（同38時間55分）、300〜999人が38時間58分（同38時間58分）、100〜299人が39時間10分（同39時間11分）、30〜99人が39時間30分（同39時間27分）となっている。産業別にみると、金融業,保険業 が38時間03分（同37時間59分）で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間48分（同39時間46分）で最も長くなっている。（第1表）

　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業は85.5％（前年87.0％）となっている。
　「完全週休2日制」を採用している企業は、42.8％（同37.7％）となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が63.3％（同68.3％）、300〜999人が55.8％（同54.7％）、100〜299人が47.3％（同44.6％）、30〜99人が39.9％（同33.5％）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が83.6％（同94.2％）で最も高く、次いで情報通信業が79.5％（同87.8％）となっている。（第2表）

　週休制の形態別適用労働者をみると「何らかの週休2日制」が適用されている労働者は88.1％（前年90.2％）、「完全週休2日制」が適用されている労働者は54.5％（同54.9％）となっている（第3表）。

　年間休日総数の1企業平均は106.1日（前年106.4日）、労働者1人平均は113.0日（同113.4日）となっている。1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が115.8日(同116.4日)、300〜999人が112.5日（同113.4日）、100〜299 人が109.3日（同109.9日）、30〜99人が104.4日（同104.5日）となっている。産業別にみると、情報通信業が120.5日（同123.5日）で最も多く、 宿泊業,飲食サービス業が94.3日（同91.0日）と最も少なくなっている。(第4表)

• ア年次有給休暇の取得状況
  　平成22年（又は平成21会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者1人平均17.9日（前年17.9日）、そのうち労働者が取得した日数は8.6日（同8.5日）で、取得率は48.1％（同47.1％）となっている。
  　取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.3％(同53.5％)、300〜999人が46.0％（同44.9％）、100〜299 人が44.7％（同45.0％）、30〜99人が41.8％（同41.0％）となっている。 (第5表)

• イ年次有給休暇の時間単位取得制度【新規調査項目】
  　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は7.3％となっている（第6表）。

　変形労働時間制を採用している企業は53.9％（前年55.5％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が74.4％(同76.6％)、300〜999人が67.8％（同66.3％）、100〜299 人が56.9％（同59.3％）、30〜99人が51.4％（同53.0％）となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が86.9％（同84.9％）で最も高く、金融業,保険業が18.0％（同20.1％）で最も低くなっている。
　変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると「1年単位の変形労働時間制」が36.9％（同37.0％）、「1か月単位の変形労働時間制」が14.1％（同15.3％）、「フレックスタイム制」が5.9％（同5.9％）となっている。（第7表）

　変形労働時間制の適用労働者は48.9％（前年49.8％）で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は24.6％（同24.6％）、「1か月単位の変形労働時間制」は15.9％（同17.0％）、「フレックスタイム制」は8.4％（同8.1％）となっている（第8表）。

　みなし労働時間制を採用している企業は11.2％（前年11.2％）で、種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が9.3％（同9.1％）、「専門業務型裁量労働制」が2.2％（同2.5％）、「企画業務型裁量労働制」が0.7％（同0.8％）となっている（第9表）。

　みなし労働時間制の適用労働者をみると7.3％（前年6.9％）で、種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が5.6％（同5.3％）、「専門業務型裁量労働制」が1.2％（同1.3％）、「企画業務型裁量労働制」が0.4％（同0.3％）となっている（第10表）。