調査の概要

　この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。

1. (1)　地域

   　日本国全域

2. (2)　調査対象

   　日本標準産業分類に基づく15大産業（平成19年11月改定）［鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉及びサービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く。）］に属する常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業

　平成23年1月1日現在の状況について調査を行った。ただし年間については、平成22年1年間（又は平成21会計年度）の状況について調査を行った。

　企業の属性、労働時間制度に関する事項、定年制等に関する事項、賃金制度に関する事項、労働費用に関する事項及び派遣労働者関係費用等に関する事項

　厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象企業に調査票を郵送し、記入された調査票を郵送又は調査員により回収する方法で実施した。

　厚生労働省−調査対象企業

1. 表章記号について
   1. (1)「0.0」は、該当する数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
   2. (2)「−」は、該当する数値がない場合を示す。
2. 構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0にならない場合がある。