賃金形態（複数回答）別に採用企業数割合をみると、「定額制」は99.4％（本社30人以上99.4％、前回平成19年調査98.8％）となっており、その内容をみると、「月給」が94.1％（同94.1％、同94.8％）と最も多く、次いで「時間給」23.5％（同22.8％、同22.4％）、「日給」18.5％（同20.0％、同20.5％）、「年俸制」13.4％（同14.0％、同13.7％）となっている (第16表)。

賃金制度について、平成19年から21年までの過去3年間に以下の10項目のいずれかの改定（複数回答）を行った企業数割合は34.6％（本社30人以上34.1％、前回平成19年調査46.3％）となっており、これを改定項目別にみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」17.5％(同16.8％、同23.3％)が最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」16.9％(同16.6％、同22.1％)、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」15.0％(同13.6％、同23.7％)などとなっている (第17表) 。

業績評価制度がある企業数割合は、45.1％（本社30人以上45.6％、前回平成19年調査45.6％）となっている。

業績評価制度がある企業について、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」とする企業数割合が23.0％（同23.7％、同20.0％）、「うまくいっているが、一部手直しが必要」42.2％（同42.0％、同49.0％）、「改善すべき点がかなりある」23.6％（同25.0％、同24.0％）、「うまくいっていない」3.1％（同2.1％、同0.6％）、「はっきりわからない」8.1％（同7.2％、同6.4％）となっている。 (第18表)

業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳（３つまでの複数回答）をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が52.7％（本社30人以上55.9％、前回平成19年調査57.9％）と最も高く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7％（同37.6％、同46.4％）、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2％（同35.9％、同35.6％）などとなっている (第19表) 。

業績評価制度がある企業について、評価によって生じる問題点の内訳（３つまでの複数回答）をみると、「評価によって勤労意欲の低下を招く」20.9％（本社30人以上21.8％、前回平成19年調査22.9％）が最も高く、次いで、「評価結果に対する本人の納得が得られない」19.1％（同20.1％、同28.5％）などとなっている(第20表) 。

業績評価制度における課題又は問題点があり、かつ、何らかの対処法を行った企業について、それに対する対処法の内訳（複数回答）をみると、「業績評価制度に基づく評価結果を本人に通知している」が46.1％（本社30人以上46.9％、前回平成19年調査47.8％）と最も高く、次いで「評価のためのマニュアルを作成している」39.8％（同41.8％、同44.6％）などとなっている (第21表) 。

平成21年11月の常用労働者1人平均所定内賃金は322,054円（本社30人以上330,199円、前回平成17年調査314,577円）となっており、所定内賃金に占める諸手当の割合は14.6％（同14.0％、同15.0％）となっている。

所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が小さいほど所定内賃金に占める割合が高く、また、産業別にみると、運輸業,郵便業が23.2％で最も割合が高い。(第22表)

平成21年11月に諸手当を支給した企業数割合を種類別にみると、「通勤手当など」が91.6％（本社30人以上91.0％、前回平成17年調査91.3％）で最も高く、次いで「役付手当など」82.2％（同80.7％、同83.8％）、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」65.9％（同64.8％、同71.1％）などとなっている。

平成22年（本社30人以上）と平成17年調査を比較すると、「調整手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」の支給企業数割合は上昇したが、それ以外の支給企業数割合は低下した。

企業規模別にみると、「技能手当、技術（資格）手当など」、「業績手当など」は、すべての規模でほぼ同じ水準であり、「住宅手当など」、「調整手当など」、「特殊勤務手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「特殊作業手当など」は、規模が大きいほど支給企業数割合が高く、「精皆勤手当、出勤手当」は規模が小さいほど支給企業数割合が高い。（第２図、第23表）

平成21年11月に支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を種類別にみると、「業績手当など（個人、部門・グループ、会社別）」が62,690円（本社30人以上64,936円、前回平成17年調査61,451円）で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」41,001円（同41,544円、同42,730円）、「役付手当など」 40,227円（同39,826円、同39,609円）となっている（第24表）。