1日の所定労働時間は、1企業平均7時間43分（前年7時間42分）、労働者1人平均7時間44分 （同7時間44分）となっている。

週所定労働時間は、１企業平均39時間22分（同39時間20分）、労働者１人平均39時間01分（同39時間00分）となっている。１企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が38時間55分（同38時間53分）、300〜999人が38時間58分（同39時間03分）、100〜299人が39時間11分（同39時間12分）、30〜99人が39時間27分（同39時間24分）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が37時間59分（同37時間55分）で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間46分（同39時間50分）で最も長くなっている。（第１表）

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は87.0％（前年85.7％）となっている。

「完全週休２日制」を採用している企業数割合は、37.7％（同39.1％）となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が68.3％（同68.6％）、300〜999人が54.7％（同54.6％）、100〜299人が44.6％（同43.8％）、30〜99人が33.5％（同35.6％）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が94.2％（同91.6％）で最も高く、次いで情報通信業が87.8％（同84.2％）などとなっている。（第２表）

週休制の形態別適用労働者数割合をみると「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は90.2％（前年87.9％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は54.9％（同55.6％）となっている（第３表）。

年間休日総数の１企業平均は106.4日（前年105.6日）、労働者1人平均は113.4日（同112.6日）となっている。1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が116.4日(同116.1日)、300〜999人が113.4日（同112.4日）、100〜299人が109.9日（同109.8日）、30〜99人が104.5日（同103.5日）となっている。産業別にみると、情報通信業が123.5日（同121.2日）で最も多く、 宿泊業,飲食サービス業が91.0日（同91.9日）と最も少なくなっている。(第４表)

平成21年（又は平成20会計年度)１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均17.9日（前年18.0日）、そのうち労働者が取得した日数は8.5日（同8.5日）で、取得率は47.1％（同47.4％）となっている。

取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が53.5％(同53.7％)、300〜999人が44.9％（同44.1％）、100〜299人が45.0％（同46.0％）、30〜99人が41.0％（同40.0％）となっている。 (第１図、第５表)

変形労働時間制を採用している企業数割合は55.5％（前年54.2％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が76.6％(同74.0％)、300〜999人が66.3％（同65.8％）、100〜299人が59.3％（同57.2％）、30〜99人が53.0％（同51.9％）となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が84.9％（同78.9％）で最も高く、金融業,保険業が20.1％（同21.1％）で最も低くなっている。

変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると「１年単位の変形労働時間制」が37.0％（同35.6％）、「１か月単位の変形労働時間制」が15.3％（同15.5％）、「フレックスタイム制」が5.9％（同6.1％）となっている。（第６表）

変形労働時間制の適用労働者数割合は49.8％（前年49.5％）で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は24.6％（同24.1％）、「1か月単位の変形労働時間制」は17.0％（同16.8％）、「フレックスタイム制」は8.1％（同8.5％）となっている（第７表）。

みなし労働時間制を採用している企業数割合は11.2％（前年8.9％）で、種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が9.1％（同7.5％）、「専門業務型裁量労働制」が2.5％（同2.1％）、「企画業務型裁量労働制」が0.8％（同1.0％）となっている（第８表）。

みなし労働時間制の適用労働者数割合をみると6.9％（前年6.3％）で、種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が5.3％（同4.8％）、「専門業務型裁量労働制」が1.3％（同1.1％）、「企画業務型裁量労働制」が0.3％（同0.4％）となっている（第９表）。