４　資産形成に関する援助制度

(1) 資産形成に関する援助制度の種類別の状況

労働者の資産形成に関する援助制度について種類別（複数回答）にみると、「貯蓄制度」51.2％（本社30人以上53.7％、前回平成16年57.4％）、「持株援助制度」9.6％（同11.1％、同9.7％）、「ストックオプション制度」2.5％（同2.8％、同2.6％）、「住宅資金融資制度」6.9％（同7.8％、同10.6％）、「社内保険援助制度」36.8％（同39.6％、同41.3％）となっている（第２図、第20表）。

第２図　労働者の資産形成に関する援助制度の種類別企業数割合（複数回答）

第20表　労働者の資産形成に関する援助制度の種類別企業数割合

(2) 貯蓄制度に関する援助制度

「貯蓄制度」について、種類別に企業数割合（複数回答）をみると、「財形貯蓄」が46.4％（本社30人以上48.1％、前回平成16年54.5％）で最も高くなっている（第21表）。

第21表　貯蓄制度の種類別採用企業数割合

(3) 持株援助制度

会社組織が株式会社の企業のうち、持株援助制度がある企業数割合は10.5％（本社30人以上12.1％、前回平成16年10.6％）となっている。種類別に企業数割合（複数回答）をみると、「奨励金の支給」が8.5％（同10.3％、同9.4％）で最も高くなっている。（第22表）

第22表　持株援助制度の種類別採用企業数割合

(4) ストックオプション制度

会社組織が株式会社の企業のうち、ストックオプション制度がある企業数割合は2.8％（本社30人以上3.0％、前回平成16年2.9％）となっている（第23表）。

第23表　ストックオプション制度の種類別採用企業数割合

(5) 住宅資金融資制度

「住宅資金融資制度」について、種類別に企業数割合（複数回答）をみると、「社内融資」が4.3％（本社30人以上4.6％、前回平成16年6.7％）で最も高くなっている（第24表）。

第24表　住宅資金融資制度の種類別採用企業数割合

(6) 社内保険援助制度

「社内保険援助制度」について、種類別に企業数割合（複数回答）をみると、「総合福祉団体定期生命保険」が17.7％（本社30人以上19.9％、前回平成16年20.3％）で最も高くなっている（第25表）。

第25表　社内保険援助制度の種類別採用企業数割合