３　賃金制度

(1) 基本給

ア　決定要素

基本給の決定要素別（複数回答）に企業数割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が77.1％（本社30人以上77.9％、前回平成13年72.8％）で最も高く、次いで「職務遂行能力」が68.5％（同69.9％、同79.7％）となっている。管理職以外でも、「職務・職種など仕事の内容」が71.8％（同72.7％、同70.6％）で最も高く、次いで「職務遂行能力」が67.5％（同69.3％、同77.3％）となっている。 (第16表)

第16表　職層、基本給の決定要素別企業数割合

イ　基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容【新規調査項目】

「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く（管理職26.5％、管理職以外50.9％）、次いで「長期の個人の業績・成果」（管理職24.7％、管理職以外28.5％）となっている(第17表)。

第17表　基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容別企業数割合

(2) 賞与

ア　主たる決定要素【新規調査項目】

平成20年（又は平成19会計年度）中に賞与を支給した企業について、賞与の額の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数以上の企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも「短期の個人の業績・成果」とする企業が（管理職18.1％、管理職以外30.4％）最も多くなっている (第18表)。

第18表　賞与の主たる決定要素別企業数割合

イ　従たる決定要素【新規調査項目】

平成20年（又は平成19会計年度）中に賞与を支給した企業について、賞与の額の主たる決定要素別に従たる決定要素をみると、主たる決定要素のいずれの場合も、従たる決定要素がある企業のほとんどが「業績・成果」を従たる決定要素としている (第19表)。

第19表　賞与の従たる決定要素別企業数割合