１　労働時間制度

(1) 所定労働時間

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間42分（前年7時間41分）、労働者1人平均7時間44分（同7時間43分）となっている。

週所定労働時間は、１企業平均39時間20分（同39時間21分）、労働者１人平均39時間00分（同39時間01分）となっている。１企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が38時間53分（同38時間54分）、300〜999人が39時間03分（同39時間01分）、100〜299人が39時間12分（同39時間15分）、30〜99人が39時間24分（同39時間25分）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が37時間55分（同37時間46分）で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間50分で最も長くなっている。（第１表）

第１表　１日及び週所定労働時間

(2) 週休制

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は85.7％（前年87.9％）となっている。

「完全週休２日制」を採用している企業数割合は、39.1％（同39.6％）となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が68.6％（同69.7％）、300〜999人が54.6％（同59.9％）、100〜299人が43.8％（同44.6％）、30〜99人が35.6％（同35.6％）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が 91.6％（同93.4％）で最も高く、次いで情報通信業が84.2％となっている。（第２表）

第２表　主な週休制1)の形態別企業数割合

週休制の形態別適用労働者数割合をみると「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は87.9％（前年90.6％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は55.6％（同56.1％）となっている（第３表）。

第３表　週休制の形態別適用労働者数割合

(3) 年間休日総数

年間休日総数の１企業平均は105.6日（前年105.5日）、労働者1人平均は112.6日（同112.3日）となっている。1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が116.1日(同115.3日)、300〜999人が112.4日（同112.3日）、100〜299 人が109.8日（同108.3日）、30〜99人が103.5日（同103.8日）となっている。産業別にみると、情報通信業が121.2日で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が91.9日と最も少なくなっている。(第４表)

第４表　年間休日総数階級別企業数割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数

(4) 年次有給休暇の取得状況

平成20年（又は平成19会計年度)１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.0日（前年17.6日）、そのうち労働者が取得した日数は8.5日（同8.2日）となっており、取得率は47.4％（同46.7％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が53.7％(同53.1％)、300〜999人が44.1％（同45.0％）、100〜299 人が46.0％（同42.8％）、30〜99人が40.0％（同42.4％）となっている。産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が74.4％（同76.3％）で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が29.4％で最も低くなっている。(第１図、第５表)

第１図　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

第５表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

(5) 変形労働時間制

変形労働時間制を採用している企業数割合は54.2％（前年52.9％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が74.0％(同74.8％)、300〜999人が65.8％（同64.5％）、100〜299 人が57.2％（同59.1％）、30〜99人が51.9％（同49.7％）となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が78.9％（同67.5％）で最も高く、金融業,保険業が21.1％（同24.6％）で最も低くなっている。

変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると「１年単位の変形労働時間制」が35.6％（同35.8％）、「１か月単位の変形労働時間制」が15.5％（同14.4％）、「フレックスタイム制」が6.1％（同4.9％）となっている。（第６表）

第６表　変形労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

変形労働時間制の適用労働者数割合は49.5％（前年49.3％）で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は24.1％（同24.4％）、「1か月単位の変形労働時間制」は16.8％（同17.9％）、「フレックスタイム制」は8.5％（同7.0％）となっている（第７表）。

第７表　変形労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合

(6) みなし労働時間制

みなし労働時間制を採用している企業数割合は8.9％（前年10.5％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が25.7％（同28.8％）、300〜999人が19.2％（同20.1％）、100〜299人が10.3％（同15.7％）、30〜99人が7.2％（同7.8％）となっている。産業別にみると、情報通信業が23.9％で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が2.7％で最も低くなっている。

みなし労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が7.5％（同8.8％）、「専門業務型裁量労働制」が2.1％（同2.2％）、「企画業務型裁量労働制」が1.0％（同0.9％）となっている。（第８表）

第８表　みなし労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

みなし労働時間制の適用労働者数割合をみると6.3％（前年7.9％）で、種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が4.8％（同6.2％）、「専門業務型裁量労働制」が1.1％（同1.3％）、「企画業務型裁量労働制」が0.4％（同0.5％）となっている（第９表）。

第９表　みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合