厚生労働省

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退職給付(一時金・年金)の支給実態
(1)退職者数

退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、平成19年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業数割合は、32.2%となっている。

勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業のうち、退職事由別に退職者数割合をみると、「定年」が62.6%、「定年以外」では「自己都合」が18.9%、「会社都合」が9.5%、「早期優遇」が9.0%となっている。(第24表

第24表退職者のいた企業数割合、退職事由別退職者数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 退職給付
(一時金・年金)
制度がある企業 1)
勤続20年以上
かつ45歳以上
の退職者が
いた企業
   
勤続20年以上
かつ45歳以上
の退職者 2)
定年 定年以外
会社都合 自己都合 早期優遇
[ 83.9] 100.0 32.2 (100.0) (62.6) ( 9.5) (18.9) ( 9.0)
1,000人以上 [ 95.2] 100.0 75.6 (100.0) (59.7) (11.1) (15.1) (14.0)
300〜999人 [ 92.2] 100.0 64.2 (100.0) (63.3) ( 7.0) (22.7) ( 7.0)
100〜299人 [ 88.0] 100.0 45.5 (100.0) (61.5) (12.1) (21.3) ( 5.1)
30 〜 99人 [ 81.7] 100.0 23.8 (100.0) (72.0) ( 4.4) (23.3) ( 0.3)
                 
鉱業 [ 96.4] 100.0 53.3 (100.0) (83.4) ( 6.2) ( 9.9) ( 0.5)
建設業 [ 91.9] 100.0 32.4 (100.0) (59.3) ( 9.5) (18.1) (13.1)
製造業 [ 88.8] 100.0 39.3 (100.0) (67.0) (10.8) (14.3) ( 7.9)
電気・ガス・熱供給・水道業 [100.0] 100.0 51.9 (100.0) (51.1) ( 2.3) (16.6) (30.0)
情報通信業 [ 89.3] 100.0 22.7 (100.0) (55.4) ( 9.4) (30.5) ( 4.6)
運輸業 [ 78.1] 100.0 36.8 (100.0) (70.4) ( 4.4) (17.0) ( 8.1)
卸売・小売業 [ 87.3] 100.0 30.5 (100.0) (61.2) ( 8.2) (23.3) ( 7.3)
金融・保険業 [ 95.6] 100.0 39.9 (100.0) (24.6) (22.2) (31.7) (21.5)
不動産業 [ 79.4] 100.0 21.6 (100.0) (71.8) ( 3.9) (22.5) ( 1.8)
飲食店,宿泊業 [ 69.9] 100.0 17.0 (100.0) (43.0) ( 3.8) (41.2) (12.0)
医療,福祉 [ 62.3] 100.0 3.1 (100.0) (62.7) ( 8.2) (20.2) ( 8.9)
教育,学習支援業 [ 79.9] 100.0 27.7 (100.0) (82.1) (  - ) (12.8) ( 5.2)
サービス業
(他に分類されないもの)
[ 72.5] 100.0 25.9 (100.0) (65.0) ( 6.9) (24.6) ( 3.5)
                 
平成9年 [ 88.9] 100.0 32.6 (100.0) (56.0) (13.4) (20.5) (10.1)
   15 [ 86.7] 100.0 37.8 (100.0) (36.4) (22.8) (14.3) (26.4)
      20※ [ 85.3] 100.0 33.2 (100.0) (62.4) (9.4) (18.3) (9.9)

注:1)[  ]内の数値は、全企業のうち、退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合である。

2)(  )内の数値は、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業の退職者を100とした退職者数割合である。

3)調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。

4)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(2)退職給付額

退職事由別退職給付額

退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、平成19年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対し支給した又は支給額が確定した退職者1人平均退職給付額(以降、退職給付額とする。)を退職事由別にみると、どの学歴においても「早期優遇」が最も高く、「自己都合」が最も低くなっている(第25表)。

第25表退職事由別退職者1人平均退職給付額1)(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

学歴・職種・年 定年 会社都合 自己都合 早期優遇
退職時の
所定内
賃金
(月額)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 退職時の
所定内
賃金
(月額)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 退職時の
所定内
賃金
(月額)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 退職時の
所定内
賃金
(月額)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2)
千円 万円 月分 千円 万円 月分 千円 万円 月分 千円 万円 月分
大学卒
(管理・事務・技術職)
510 2,026 39.8 526 1,812 34.5 454 1,351 29.7 498 2,313 46.5
高校卒
(管理・事務・技術職)
419 1,606 38.3 431 1,708 39.7 389 1,254 32.3 450 2,254 50.1
高校卒(現業職) 312 1,123 36.0 322 1,493 46.4 286 938 32.8 345 1,718 49.8
中学卒(現業職) 303 1,052 34.7 239 931 39.0 252 826 32.7 375 1,680 44.8
                         
平成15年                        
大学卒
(管理・事務・技術職)
583 2,499 42.8 552 2,219 40.2 526 1,921 36.5 573 2,958 51.6
高校卒
(管理・事務・技術職)
478 2,161 45.2 449 2,005 44.7 410 1,346 32.8 470 2,742 58.3
高校卒(現業職) 352 1,347 38.3 308 1,258 40.8 316 923 29.2 357 2,322 65.0
中学卒(現業職) 316 1,239 39.2 299 1,412 47.2 298 924 31.0 328 2,299 70.2
                         
平成20年※                        
大学卒
(管理・事務・技術職)
514 2,075 40.4 534 1,879 35.2 466 1,440 30.9 499 2,317 46.5
高校卒
(管理・事務・技術職)
424 1,690 39.8 450 1,766 39.2 386 1,303 33.7 452 2,252 49.9
高校卒(現業職) 313 1,159 37.0 353 1,692 47.9 286 972 34.0 354 1,755 49.5
中学卒(現業職) 300 1,111 37.0 273 1,090 39.9 244 862 35.4 390 1,748 44.8

注:1)「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は、退職一時金額と年金現価額の計である。

2)「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。

3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

学歴別退職給付額(定年退職者)

平成19年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職給付額を学歴別にみると、「大学卒(管理・事務・技術職)」2,026万円、月収換算39.8月分、「高校卒(管理・事務・技術職)」1,606万円、月収換算38.3月分、「高校卒(現業職)」1,123万円、月収換算36.0月分、「中学卒(現業職)」1,052万円、月収換算34.7月分となっている。

これを勤続35年以上の定年退職者についてみると、「大学卒(管理・事務・技術職)」2,281万円、月収換算44.1月分、「高校卒(管理・事務・技術職)」1,929万円、月収換算42.4月分、「高校卒(現業職)」1,620万円、月収換算44.9月分、「中学卒」1,419万円、月収換算41.5月分となっている。(第26表

第26表学歴別退職者1人平均退職給付額1)(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)

勤続年数・年 大学卒(管理・事務・技術職) 高校卒(管理・事務・技術職) 高校卒
(現業職)
中学卒
(現業職)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2)
  万円 月分 万円 月分 万円 月分 万円 月分
2,026 39.8 1,606 38.3 1,123 36.0 1,052 34.7
20〜24年 968 20.8 646 20.1 565 20.0 427 17.8
25〜29年 1,286 27.0 857 24.9 694 27.8 600 23.6
30〜34年 1,869 36.3 1,201 33.2 1,158 37.2 1,056 35.2
35年以上 2,281 44.1 1,929 42.4 1,620 44.9 1,419 41.5
                 
平成15年 2,499 42.8 2,161 45.2 1,347 38.3 1,239 39.2
20〜24年 1,121 24.8 661 18.7 504 19.8 471 19.2
25〜29年 2,207 39.3 1,322 33.0 907 28.3 808 28.8
30〜34年 2,510 42.6 1,837 40.1 1,204 34.9 1,075 36.4
35年以上 2,612 44.2 2,339 47.5 1,764 45.3 1,622 46.0
                 
平成20年※ 2,075 240.4 1,690 239.8 1,159 237.0 1,111 237.0
20〜24年 998 21.3 642 20.0 574 20.5 439 19.3
25〜29年 1,335 27.9 961 27.5 699 28.6 604 24.3
30〜34年 1,875 36.1 1,219 34.1 1,215 38.8 1,090 35.7
35年以上 2,335 44.8 2,001 43.6 1,693 45.9 1,479 43.9

注:1)「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計である。

2)「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。

3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

退職給付(一時金・年金)制度の形態別退職給付額(定年退職者)

平成19年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者のうち、勤続35年以上の定年退職者について、退職給付(一時金・年金)制度の形態別に退職給付額をみると、「大学卒(管理・事務・技術職)」では「退職一時金制度のみ」が1,764万円、「退職年金制度のみ」が2,249万円、「両制度併用」が2,349万円となっている。

「高校卒(管理・事務・技術職)」では、「退職一時金制度のみ」が1,384万円、「退職年金制度のみ」が1,531万円、「両制度併用」が2,173万円となっている。

「高校卒(現業職)」では、「退職一時金制度のみ」が1,277万円、「退職年金制度のみ」が1,429万円、「両制度併用」が1,826万円となっている。

「中学卒(現業職)」では、「退職一時金制度のみ」が1,008万円、「退職年金制度のみ」が1,136万円、「両制度併用」では1,718万円となっている。(第27表

第27表退職給付(一時金・年金)制度の形態別退職者1人平均退職給付額1)
(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)

(単位:万円)
企業規模、勤続年数・年 大学卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(現業職)
中学卒
(現業職)
退職一時金
制度のみ
退職年金
制度のみ
両制度
併用
退職一時金
制度のみ
退職年金
制度のみ
両制度
併用
退職一時金
制度のみ
退職年金
制度のみ
両制度
併用
退職一時金
制度のみ
退職年金
制度のみ
両制度
併用
1,393 1,901 2,174 970 1,333 1,956 738 1,020 1,398 656 868 1,433
20〜24年 730 607 1,258 426 557 928 406 418 736 340 367 656
25〜29年 893 960 1,539 645 700 1,244 386 736 1,082 387 608 795
30〜34年 1,358 1,932 1,973 790 1,189 1,451 844 1,071 1,313 649 888 1,435
35年以上 1,764 2,249 2,349 1,384 1,531 2,173 1,277 1,429 1,826 1,008 1,136 1,718
                         
1,000人以上 1,657 2,455 2,569 1,763 2,164 2,316 1,328 1,352 1,746 933 1,377 1,798
20〜24年 975 1,051 1,570 441 1,307 1,399 883 560 750 574 457 766
25〜29年 1,285 2,155 2,453 994 1,387 1,438 738 1,060 1,431 615 1,143 1,123
30〜34年 1,631 2,496 2,400 1,516 1,534 1,901 1,111 1,540 1,509 697 1,320 1,654
35年以上 1,803 2,540 2,625 2,036 2,322 2,420 1,836 1,752 2,053 1,190 1,698 2,025
                         
300〜999人 1,592 1,915 2,138 1,170 1,447 1,904 774 983 1,590 777 966 1,574
20〜24年 779 778 1,088 492 554 973 417 433 632 368 339 708
25〜29年 741 1,061 1,577 886 881 1,231 416 667 943 445 620 862
30〜34年 1,517 1,857 1,867 989 1,085 1,568 902 815 1,418 805 987 1,376
35年以上 1,779 2,115 2,325 1,316 1,639 2,042 1,115 1,346 1,925 1,218 1,386 1,848
                         
100〜299人 1,279 1,509 1,966 775 1,127 1,752 811 892 1,293 685 747 1,331
20〜24年 568 683 904 325 422 752 349 340 655 317 411 572
25〜29年 1,118 1,139 1,480 561 734 1,239 486 599 921 370 487 716
30〜34年 1,134 1,124 1,675 623 1,134 1,351 1,071 737 1,190 870 720 1,298
35年以上 1,636 1,912 2,192 1,075 1,417 1,993 1,215 1,527 1,629 1,024 1,191 1,548
                         
30 〜 99人 1,277 1,386 1,421 904 857 1,789 591 1,032 1,058 548 661 1,010
20〜24年 774 417 1,540 453 686 869 355 460 801 330 324 667
25〜29年 657 455 800 630 573 1,159 327 908 1,058 357 874 687
30〜34年 1,403 1,977 - 768 676 971 639 1,442 1,260 403 845 1,602
35年以上 1,881 2,409 1,571 1,426 956 2,147 1,274 1,144 1,256 866 673 1,364
                         
平成15年 1,672 2,480 2,582 1,726 1,884 2,399 1,050 1,100 1,590 868 1,121 1,506
20〜24年 808 1,216 1,078 381 547 1,215 357 443 641 381 445 690
25〜29年 1,284 2,404 2,261 838 1,167 1,596 636 868 1,110 543 712 1,029
30〜34年 1,495 2,508 2,646 940 1,989 2,083 967 987 1,435 879 977 1,276
35年以上 1,886 2,666 2,656 2,041 2,066 2,509 1,519 1,562 1,902 1,233 1,617 1,767
                         
平成20年※ 1,442 1,950 2,215 1,025 1,435 1,989 734 981 1,452 665 871 1,495
20〜24年 777 605 1,295 406 563 948 417 419 741 350 373 732
25〜29年 852 942 1,609 700 708 1,288 373 737 1,115 404 653 726
30〜34年 1,352 1,966 1,968 798 1,178 1,480 837 1,056 1,372 668 860 1,422
35年以上 1,806 2,338 2,394 1,455 1,678 2,189 1,327 1,459 1,887 1,010 1,168 1,764

注:1)「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計である。

2)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。


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