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退職給付(一時金・年金)の支給実態

退職給付(一時金・年金)の支給実態
(1)退職者数

退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、平成19年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業数割合は、32.2%(前回平成15年調査37.8%)となっている。

勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業のうち、退職事由別に退職者数割合をみると、「定年」が62.6%(同36.4%)、「定年以外」では「自己都合」が18.9%(同14.3%)、「会社都合」が9.5%(同22.8%)、「早期優遇」が9.0%(同26.4%)となっている。(第24表

第24表退職者のいた企業数割合、退職事由別退職者数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 退職給付
(一時金・年金)
制度がある企業 1)
勤続20年以上
かつ45歳以上
の退職者が
いた企業
   
勤続20年以上
かつ45歳以上
の退職者 2)
定年 定年以外
会社都合 自己都合 早期優遇
[ 83.9] 100.0 32.2 (100.0) (62.6) ( 9.5) (18.9) ( 9.0)
1,000人以上 [ 95.2] 100.0 75.6 (100.0) (59.7) (11.1) (15.1) (14.0)
300〜999人 [ 92.2] 100.0 64.2 (100.0) (63.3) ( 7.0) (22.7) ( 7.0)
100〜299人 [ 88.0] 100.0 45.5 (100.0) (61.5) (12.1) (21.3) ( 5.1)
30 〜 99人 [ 81.7] 100.0 23.8 (100.0) (72.0) ( 4.4) (23.3) ( 0.3)
                 
鉱業 [ 96.4] 100.0 53.3 (100.0) (83.4) ( 6.2) ( 9.9) ( 0.5)
建設業 [ 91.9] 100.0 32.4 (100.0) (59.3) ( 9.5) (18.1) (13.1)
製造業 [ 88.8] 100.0 39.3 (100.0) (67.0) (10.8) (14.3) ( 7.9)
電気・ガス・熱供給・水道業 [100.0] 100.0 51.9 (100.0) (51.1) ( 2.3) (16.6) (30.0)
情報通信業 [ 89.3] 100.0 22.7 (100.0) (55.4) ( 9.4) (30.5) ( 4.6)
運輸業 [ 78.1] 100.0 36.8 (100.0) (70.4) ( 4.4) (17.0) ( 8.1)
卸売・小売業 [ 87.3] 100.0 30.5 (100.0) (61.2) ( 8.2) (23.3) ( 7.3)
金融・保険業 [ 95.6] 100.0 39.9 (100.0) (24.6) (22.2) (31.7) (21.5)
不動産業 [ 79.4] 100.0 21.6 (100.0) (71.8) ( 3.9) (22.5) ( 1.8)
飲食店,宿泊業 [ 69.9] 100.0 17.0 (100.0) (43.0) ( 3.8) (41.2) (12.0)
医療,福祉 [ 62.3] 100.0 3.1 (100.0) (62.7) ( 8.2) (20.2) ( 8.9)
教育,学習支援業 [ 79.9] 100.0 27.7 (100.0) (82.1) (  - ) (12.8) ( 5.2)
サービス業
(他に分類されないもの)
[ 72.5] 100.0 25.9 (100.0) (65.0) ( 6.9) (24.6) ( 3.5)
                 
平成9年 [ 88.9] 100.0 32.6 (100.0) (56.0) (13.4) (20.5) (10.1)
   15 [ 86.7] 100.0 37.8 (100.0) (36.4) (22.8) (14.3) (26.4)
      20※ [ 85.3] 100.0 33.2 (100.0) (62.4) (9.4) (18.3) (9.9)

注:1)[  ]内の数値は、全企業のうち、退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合である。

2)(  )内の数値は、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業の退職者を100とした退職者数割合である。

3)調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から1月1日現在であり、調査年を表章している。

4)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(2)退職給付額

退職事由別退職給付額

退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、平成19年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対し支給した又は支給額が確定した退職者1人平均退職給付額(以降、退職給付額とする。)を退職事由別にみると、どの学歴においても「早期優遇」が最も高く、「自己都合」(中学卒(現業職)を除く)が最も低くなっている(第25表)。

第25表退職事由別退職者1人平均退職給付額1)(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

学歴・職種・年 定年 会社都合 自己都合 早期優遇
退職時の
所定内
賃金
(月額)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 退職時の
所定内
賃金
(月額)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 退職時の
所定内
賃金
(月額)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 退職時の
所定内
賃金
(月額)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2)
千円 万円 月分 千円 万円 月分 千円 万円 月分 千円 万円 月分
大学卒
(管理・事務・技術職)
533 2,280 42.7 534 2,125 39.8 474 1,542 32.5 507 2,626 51.8
高校卒
(管理・事務・技術職)
442 1,970 44.6 447 1,928 43.1 407 1,682 41.4 450 2,204 49.0
高校卒(現業職) 332 1,493 44.9 332 1,627 49.0 292 1,148 39.3 383 2,445 63.9
中学卒(現業職) 317 1,350 42.6 256 997 38.9 266 1,142 42.9 386 1,722 44.6
                         
平成15年                        
大学卒
(管理・事務・技術職)
583 2,499 42.8 552 2,219 40.2 526 1,921 36.5 573 2,958 51.6
高校卒
(管理・事務・技術職)
478 2,161 45.2 449 2,005 44.7 410 1,346 32.8 470 2,742 58.3
高校卒(現業職) 352 1,347 38.3 308 1,258 40.8 316 923 29.2 357 2,322 65.0
中学卒(現業職) 316 1,239 39.2 299 1,412 47.2 298 924 31.0 328 2,299 70.2
                         
平成20年※                        
大学卒
(管理・事務・技術職)
537 2,323 43.2 539 2,187 40.6 485 1,631 33.7 509 2,631 51.7
高校卒
(管理・事務・技術職)
448 2,062 46.1 462 2,011 43.6 409 1,813 44.3 452 2,205 48.8
高校卒(現業職) 336 1,569 46.7 364 1,880 51.7 293 1,211 41.4 387 2,487 64.3
中学卒(現業職) 317 1,445 45.6 313 1,350 43.1 264 1,223 46.4 393 1,758 44.7

注:1)「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は、退職一時金額と年金現価額の計である。

2)「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。

3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
平成20年※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

学歴別退職給付額(定年退職者)

平成19年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職給付額を学歴別にみると、「大学卒(管理・事務・技術職)」2,280万円、月収換算42.7月分、「高校卒(管理・事務・技術職)」1,970万円、月収換算44.6月分、「高校卒(現業職)」1,493万円、月収換算44.9月分、「中学卒(現業職)」1,350万円、月収換算42.6月分となっている。

これを勤続35年以上の定年退職者についてみると、「大学卒(管理・事務・技術職)」2,491万円、月収換算45.9月分、「高校卒(管理・事務・技術職)」2,238万円、月収換算47.9月分、「高校卒(現業職)」2,021万円、月収換算54.2月分、「中学卒(現業職)」1,755万円、月収換算50.2月分となっている。(第26表

第26表学歴別退職者1人平均退職給付額1)(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)

勤続年数・年 大学卒(管理・事務・技術職) 高校卒(管理・事務・技術職) 高校卒
(現業職)
中学卒
(現業職)
1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2) 1人平均
退職
給付額 1)
月収換算 2)
  万円 月分 万円 月分 万円 月分 万円 月分
2,280 42.7 1,970 44.6 1,493 44.9 1,350 42.6
20〜24年 1,041 22.1 672 20.7 567 20.2 439 18.3
25〜29年 1,458 29.6 893 25.3 716 28.4 630 24.4
30〜34年 2,014 38.4 1,498 38.4 1,201 38.1 1,176 38.6
35年以上 2,491 45.9 2,238 47.9 2,021 54.2 1,755 50.2
                 
平成15年 2,499 42.8 2,161 45.2 1,347 38.3 1,239 39.2
20〜24年 1,121 24.8 661 18.7 504 19.8 471 19.2
25〜29年 2,207 39.3 1,322 33.0 907 28.3 808 28.8
30〜34年 2,510 42.6 1,837 40.1 1,204 34.9 1,075 36.4
35年以上 2,612 44.2 2,339 47.5 1,764 45.3 1,622 46.0
                 
平成20年※ 2,323 43.2 2,062 46.1 1,569 46.7 1,445 45.6
20〜24年 1,074 22.6 672 20.7 579 20.8 454 19.9
25〜29年 1,523 30.7 1,004 27.7 729 29.3 644 25.2
30〜34年 2,025 38.4 1,557 39.9 1,256 39.6 1,218 39.5
35年以上 2,529 46.3 2,301 49.0 2,091 55.4 1,839 52.8

注:1)「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計である。

2)「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。

3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
平成20年※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

退職給付(一時金・年金)制度の形態別退職給付額(定年退職者)

平成19年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者のうち、勤続35年以上の定年退職者について、退職給付(一時金・年金)制度の形態別に退職給付額をみると、「大学卒(管理・事務・技術職)」では「退職一時金制度のみ」が2,144万円、「退職年金制度のみ」が2,522万円、「両制度併用」が2,517万円となっている。

「高校卒(管理・事務・技術職)」では、「退職一時金制度のみ」が2,122万円、「退職年金制度のみ」が1,697万円、「両制度併用」が2,362万円となっている。

「高校卒(現業職)」では、「退職一時金制度のみ」が2,350万円、「退職年金制度のみ」が1,433万円、「両制度併用」が1,891万円となっている。

「中学卒(現業職)」では、「退職一時金制度のみ」が1,032万円、「退職年金制度のみ」が1,234万円、「両制度併用」では2,061万円となっている。(第27表

第27表退職給付(一時金・年金)制度の形態別退職者1人平均退職給付額1)
(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)

(単位:万円)
企業規模、勤続年数・年 大学卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(現業職)
中学卒
(現業職)
退職一時金
制度のみ
退職年金
制度のみ
両制度
併用
退職一時金
制度のみ
退職年金
制度のみ
両制度
併用
退職一時金
制度のみ
退職年金
制度のみ
両制度
併用
退職一時金
制度のみ
退職年金
制度のみ
両制度
併用
1,676 2,187 2,378 1,566 1,502 2,205 1,540 1,101 1,539 684 938 1,774
20〜24年 743 669 1,336 426 631 947 400 421 736 338 367 671
25〜29年 898 1,095 1,729 646 788 1,252 385 741 1,098 388 608 835
30〜34年 1,360 2,065 2,115 816 1,278 1,802 853 1,157 1,330 655 917 1,520
35年以上 2,144 2,522 2,517 2,122 1,697 2,362 2,350 1,433 1,891 1,032 1,234 2,061
                         
1,000人以上 2,489 2,738 2,668 2,715 2,223 2,498 2,668 1,427 1,785 846 1,537 2,125
20〜24年 975 1,243 1,725 441 1,531 1,344 735 572 746 478 449 770
25〜29年 1,274 2,194 2,495 1,007 1,820 1,320 571 1,045 1,294 541 1,143 1,059
30〜34年 1,652 2,683 2,447 1,590 1,592 2,412 1,121 1,780 1,437 710 1,333 1,651
35年以上 2,665 2,823 2,720 2,789 2,331 2,550 2,863 1,524 1,982 1,059 1,793 2,329
                         
300〜999人 1,603 1,915 2,149 1,212 1,447 1,898 752 983 1,620 867 966 1,610
20〜24年 869 778 1,088 492 554 973 401 433 632 368 339 708
25〜29年 741 1,061 1,563 868 881 1,322 391 667 943 439 620 910
30〜34年 1,489 1,857 1,878 989 1,085 1,484 902 815 1,411 786 987 1,421
35年以上 1,789 2,115 2,314 1,363 1,639 2,039 1,113 1,346 1,934 1,307 1,386 1,868
                         
100〜299人 1,279 1,509 1,966 775 1,127 1,752 811 892 1,317 685 747 1,331
20〜24年 568 683 904 325 422 752 349 340 655 317 411 572
25〜29年 1,118 1,139 1,480 561 734 1,239 486 599 921 370 487 716
30〜34年 1,134 1,124 1,675 623 1,134 1,351 1,071 737 1,190 870 720 1,298
35年以上 1,636 1,912 2,192 1,075 1,417 1,993 1,215 1,527 1,656 999 1,191 1,548
                         
30 〜 99人 1,277 1,386 1,421 904 857 1,789 591 1,032 1,058 548 661 1,010
20〜24年 774 417 1,540 453 686 869 355 460 801 330 324 667
25〜29年 657 455 800 630 573 1,159 327 908 1,058 357 874 687
30〜34年 1,403 1,977 - 768 676 971 639 1,442 1,260 403 845 1,602
35年以上 1,881 2,409 1,571 1,426 956 2,147 1,274 1,144 1,256 866 673 1,364
                         
平成15年 1,672 2,480 2,582 1,726 1,884 2,399 1,050 1,100 1,590 868 1,121 1,506
20〜24年 808 1,216 1,078 381 547 1,215 357 443 641 381 445 690
25〜29年 1,284 2,404 2,261 838 1,167 1,596 636 868 1,110 543 712 1,029
30〜34年 1,495 2,508 2,646 940 1,989 2,083 967 987 1,435 879 977 1,276
35年以上 1,886 2,666 2,656 2,041 2,066 2,509 1,519 1,562 1,902 1,233 1,617 1,767
                         
平成20年※ 1,742 2,244 2,411 1,725 1,623 2,241 1,676 1,088 1,586 703 951 1,843
20〜24年 795 667 1,372 406 642 970 414 423 741 349 373 740
25〜29年 859 1,094 1,804 701 852 1,292 377 742 1,126 405 653 791
30〜34年 1,355 2,111 2,114 829 1,270 1,874 852 1,157 1,377 674 892 1,517
35年以上 2,191 2,594 2,548 2,241 1,849 2,382 2,459 1,451 1,925 1,052 1,278 2,107

注:1)「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計である。

2)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
平成20年※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

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