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結果の要旨
　１　労働時間制度
(1)　所定労働時間
　１日の所定労働時間は、１企業平均は7時間41分（前年7時間40分）となり、労働者1人平均は7時間42分で前年と同水準となった。
　週所定労働時間をみると、１企業平均は39時間21分（同39時間25分）、労働者１人平均は38時間45分（同38時間52分）となっており、前年に比べ、１企業平均で4分、労働者１人平均で7分短くなっている（第２表、付属統計表第１表、付属統計表第２表）。

(2)　週休制及び年間休日総数
　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は88.4％（前年90.3%）、「完全週休２日制」を採用している企業数割合は35.9％（同33.7％）となっている。
　「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は91.3％（同94.0％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は57.1％（同56.5％）となっている（第１図、第２図、第３表、第４表）。
　年間休日総数は１企業平均104.7日（同103.3日）となっている（第５表）。


［企業数割合］

［企業数割合］のグラフ		 ［労働者数割合］

［労働者数割合］のグラフ

（注）企業数割合は、企業において最も多くの労働者が適用される「主な週休制」の割合である。



(3)　年次有給休暇の取得状況
　平成１４年（又は平成１３会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.2日（前年18.1日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.8日）で取得率は48.1％（同48.4％）となっている（第４図、第１表、第６表）。

　第１表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

年 付与日数1) 取得日数 取得率2)
　 日 日 ％
平成１０年 17.5 9.1 51.8
　１１
 17.8 9.0 50.5
　１３（１２年度)3)
 18.0 8.9 49.5
　１４ (１３年度）
 18.1 8.8 48.4
　１５（１４年度）
 18.2 8.8 48.1
（注）１）「付与日数」には、繰越日数を含まない。
２）「取得率」は、取得資格のある労働者の取得日数計／付与日数計×１００(％)である。
３）調査期日は、平成11年度以前は12月末日現在、12年度より１月１日現在であり、調査年を表章している。

(4)　変形労働時間制
　変形労働時間制を採用している企業数割合は57.1％(前年60.2％)で、前年に比べて3.1ポイント低下した。（第７表）。

　２　退職給付（一時金・年金）制度
(1)　退職給付（一時金・年金）制度のある企業数割合は86.7％（前回平成９年調査88.9％）で、その形態をみると、「退職一時金のみ」46.5％（同47.5％）、「退職一時金と年金の両制度の併用」33.9％（同32.2％）、「年金のみ」19.6％（同20.3％）となっており「退職一時金と年金の両制度の併用」の企業数割合が上昇した（第５図、第６図、第11表）。
(2)　退職一時金制度
　退職一時金制度の支払準備形態は「社内準備」64.5％、「中小企業退職金共済制度」32.1％となった（第12表）。

(3)　退職給付（年金）制度
　退職給付（年金）制度の支払準備形態（複数回答）は「適格退職年金」65.8％、「厚生年金基金」46.5％等となっている。また、「厚生年金基金と適格退職年金の併用」19.0％となっている。「適格退職年金」のある企業について支給開始時期をみると、「退職後即時支給」が69.0％で、支給期間は「有期」が89.5％、そのうち「10年」が91.4 ％となっている。（第15表、第19表、第20表）

(4)　退職給付（一時金・年金）制度について「過去３年間に見直しを行った」企業数割合は14.3％、「今後３年間に見直しを行う」企業数割合は20.5％となっており、1,000人以上規模ではそれぞれ35.2％、48.8％と高くなっている。
　見直した主な理由は「退職給付原資の積み立て不足」27.6％、「同業他社、世間の水準に合わせた変更」24.0％、「年功重視から能力・業績重視に改めた」23.6％となっている（第22表、第23表）。

(5)　早期退職優遇制度
　早期退職優遇制度がある企業数割合は5.4％（前回平成９年調査3.4％）で、1,000人以上規模では37.7％となっている（第24表）。

　３　退職給付（一時金・年金）の支給実態
　勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者（平成14年1年間）の退職給付額は、「大学卒（管理・事務・技術職）」2,499万円（月収換算42.8ヵ月分）、「高校卒（管理・事務・技術職）」2,161万円（同45.2ヵ月分）、「高校卒（現業職）」1,347万円（同38.3ヵ月分）、「中学卒（現業職）」1,239万円（同39.2 ヵ月分）となっている（第３図、第27表）。

第３図　学歴、労働者の種類別定年退職者の退職給付額
（勤続20年以上かつ45歳以上）
第３図　学歴、労働者の種類別定年退職者の退職給付額のグラフ

（注）（　）内の数値は、月収換算である。

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