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厚生労働省発表
平成13年10月
担当 厚生労働省大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課長　新宅　友穂
同産業労働調査官　金森　照子
電話 03(5253)1111　内線7661・7663
ダイヤルイン　　03（3595）3147

  • 個人業績を賃金に反映する企業のうち、過去５年間に格差を広げる見直しを行った企業が約４割
  • 在籍出向者の最多出向期間は「５年を超える」企業が約１/３

−平成１３年就労条件総合調査結果速報−

（旧 賃金労働時間制度等総合調査）


［I］調査の概要

１　この調査は、我が国の賃金制度、労働時間制度等の実態を明らかにするため毎年実施しているもので、平成13年は、労働時間制度、賃金制度、出向制度について調査を実施した。

２　調査の対象は、日本標準産業分類に基づく鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の９産業に属し、本社の常用労働者が30人以上の民営企業のうちから産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した5,326社（有効回答率90.1%）である。
　対象労働者は期間を定めずに雇われている常用労働者(パートタイム労働者を除く。)についてのものである。

３　調査対象期日は、平成13年１月１日現在（ただし、一部の調査事項については平成12年１年間（又は平成11会計年度））である。

４　この調査は平成12年度より、調査対象期日を12月末日現在から翌１月１日現在に変更し、名称を「平成13年就労条件総合調査」と変更しており、「平成11年賃金労働時間制度等総合調査」と継続している。

［II］調査結果の概要

【骨子】

１　労働時間制度

　(1) 所定労働時間
　週所定労働時間は、１企業平均39時間14分で前年と同じとなっている（第１図、第１表、付属統計表第１表）。

(2) 週休２日制
　「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は91.6％（前年91.3％）、「完全週休２日制」を採用している企業数割合は33.6％（前年33.4％）となっている（第２図、第３図、第２表）。

(3) 年間休日総数
　１企業平均年間休日総数は104.9日（前年105.0日）となっている（第４表）。

(4) 年次有給休暇
　年次有給休暇の付与日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.0日（前年17.8日）、取得日数は8.9日（同9.0日）となっている。取得率（付与日数に対する取得日数の割合）は49.5％で前年に比べ1.0ポイント低下している（第４図、第５表）。

(5) 変形労働時間制
　変形労働時間制を採用している企業数割合は54.3％（前年53.0％）で、その種類（複数回答）をみると「１年単位の変形労働時間制」は36.3％（同33.3％）、「１ヵ月単位の変形労働時間制」は15.5％（同16.6％）、「フレックスタイム制」5.6％（同5.7 ％）となっている（第５図、第６表）。

２　賃金制度

　(1) 基本給の決定要素
　基本給の決定要素別（複数回答）に企業数割合をみると、「職務遂行能力」が管理職では79.7％（前回平成10年69.6％）、管理職以外では77.3％（同69.2％）となっており前回と比べて高い伸びを示している（第10表）。

(2) 業績賃金
　個人業績を賃金（賞与を含む。以下同じ。）に反映する企業数割合は、管理職65.0％、管理職以外66.1％となっている（第７図、第11表）。
　そのうち、業績評価が最も高かった者の賃金の増加率が「５％未満」である企業数割合は管理職46.8％、管理職以外47.9％、業績評価が最も低かった者の賃金の減少率が「５％未満」である企業数割合は管理職61.5％、管理職以外65.4％と最も高くなっている(第８図、付属統計表第４・５表)。
　また、過去５年間に業績評価の反映の仕方について、賃金制度を見直した企業で「格差を広げた」とする企業数割合は、管理職41.3％、管理職以外39.5％となっている（第９図、第12表）。

(3) 業績評価制度
　業績評価制度がある企業数割合は50.2％となっている（第13表）。
　業績評価制度を給与に反映させている企業数割合は45.7％、そのうち業績評価制度を従業員に公開しているのは56.9％、そのうち評価結果の本人への通知は「原則として通知する」55.6％となっている（第15表）。
　また、業績評価制度を「うまくいっている」とする企業数割合が10.6％、「うまくいっているが一部手直しが必要」40.0％で、約５割がうまくいっているとしている（第16表）。

３　出向制度

　(1) 出向制度の実施状況
　「出向制度がある」企業数割合は37.3％（前回平成７年34.2％）、出向形態別(複数回答)にみると、出向者を送り出す制度のある企業（以下「出向元企業」という。）は24.5％（同21.6％）、出向者を受け入れる制度のある企業（以下「出向先企業」という。）は29.5％（同26.2％）となっている。
　出向元企業で在籍出向制度のある企業数割合は23.4％（同20.3％）、移籍出向制度は7.6％（同3.8％）、出向先企業で在籍出向制度のある企業数割合は28.6％（同23.9％）、移籍出向制度は5.7％（同5.8％）となっている（第19表）。

(2) 在籍出向者の労働条件
　イ　出向期間の定め
　在籍出向制度のある出向元企業のうち、「出向期間を定めている」企業数割合は39.1％（前回38.6％）であり、そのうち最長出向期間は「２年を超え３年以内」が29.1％(同40.7％）と最も高くなっている（第10図、第20表）。

ロ　最多出向期間
　在籍出向制度のある出向元企業のうち、出向させた労働者が最も多かった出向期間をみると「５年を超える」企業数割合が34.1％と最も高くなっている。
出向期間を定めている企業では「２年を超え３年以内」26.2％、出向期間を定めていない企業では「５年を超える」48.4％とそれぞれ最も高くなっている（第11図、第21表）。

ハ　在籍出向から移籍出向への移行
　在籍出向制度のある出向元企業のうち、在籍出向から移籍出向へ変わることがある企業数割合は22.3％（前回20.7％）となっている（第25表）。


主な用語の説明

「所定労働時間」
　就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた労働時間をいう。
　なお、労働者によって所定労働時間が異なる場合は最も多くの労働者に適用されるものを当該企業の所定労働時間とし、又、変形労働時間を採用している場合は、変形期間内で平均したものを当該企業の所定労働時間とした。

「年間休日総数」
　休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等において、労働義務がないとされた日のことをいう。ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。

「変形労働時間制」
　業務の繁閑や特殊性に応じて所定労働時間の配分等を工夫できる制度で、「１年単位の変形労働時間制」、「１ヵ月単位の変形労働時間制」、「フレックスタイム制」等がある。

「みなし労働時間制」
　みなし労働時間制には「事業場外労働のみなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、平成12年４月から新たに施行した「企画業務型裁量労働制」がある。
「業績評価制度」
　労働者の業績や成果に対して労働価値（貢献度）を一定の方式のもとに評価する制度をいう。

「出向制度」
　出向とは、出向元企業との労働関係とは別に、出向先企業との間において新たな労働契約関係に基づき相当期間継続的に勤務する形態であり、出向元企業との関係から在籍型出向と移籍型出向とに分類される。


（注）
統計表等に用いてある符号は、次のとおりである。

　「Ｍ．Ａ．」は、複数回答であることを示すもので、構成比の合計は100.0を超える場合がある。
　「−」印は、該当数値が得られないものを示す。
　「…」印は、調査を行っていないため、数値を計上できないものを示す。
　「0.0」は、該当数値はあるが単位数値未満のものを示す。


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