保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が129,117,147千円で、60.0％と最も大きく、次いで療養補償給付が49,547,471千円で23.0％を占め、この２種の給付で全体の83.1％を占めている。以下、休業補償給付が11.7％、障害補償一時金が3.5％、介護補償給付が0.8％、遺族補償一時金が0.6％、葬祭料が0.2％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が3.1％増、療養補償給付が0.7％増となっているのに対し、遺族補償一時金が28.5％減、葬祭料が8.6％減、障害補償一時金が8.3％減、休業補償給付が4.8％減、年金等給付が1.0％減、介護補償給付が0.1％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が67,573,026千円で31.4％、「製造業」が56,446,798千円で26.2％、「その他の事業」が49,619,708千円で23.1％となっており、この３業種で全体の80.7％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.0％、「林業」が2.4％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％、「船舶所有者の事業」が0.1％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が3.4％増、「その他の事業」が2.3％増となっているのに対し、「漁業」が10.1％減、「鉱業」が4.2％減、「製造業」が3.6％減、「建設事業」が2.3％減、｢林業｣が2.2％減、「運輸業」が1.5％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が66,606,975千円で51.6％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が49,605,695千円で38.4％、傷病補償年金が12,904,477千円で10.0％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が44,010,007千円で34.1％と最も大きく、次いで「製造業」が37,475,708千円で29.0％を占め、この２業種で全体の63.1％を占めている。以下、「その他の事業」が16.5％、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.4％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年6月末現在における保険料徴収決定済額は137,403,231千円で、前年同期に比べて6.2％増となっている。保険料収納済額は30,371,392千円で、前年同期に比べて13.0％減となっている。また、収納率についてみると22.1％となっており、前年同期に比べて4.9ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が45,813,466千円で33.3％と最も大きく、次いで、「建設事業」が45,363,224千円で33.0％、「製造業」が25,824,135千円で18.8％と続き、この３業種で全体の85.2％を占めている。以下、「運輸業」が11.9％、「船舶所有者の事業」が1.2％、「鉱業」が0.7％、「林業」が0.6％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。（第４表）