保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が393,857,670千円で、55.1％と最も大きく、次いで療養補償給付が175,915,572千円で24.6％を占め、この２種の給付で全体の79.7％を占めている。以下、休業補償給付が13.6％、障害補償一時金が4.5％、遺族補償一時金及び介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が15.5％増、遺族補償一時金が1.1％増、介護補償給付が0.8％増となっているのに対し、療養補償給付が6.7％減、休業補償給付が5.2％減、葬祭料が4.2％減、障害補償一時金が3.2％減、年金等給付が0.5％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が225,347,365千円で31.5％、「製造業」が188,774,147千円で26.4％、「その他の事業」が164,200,472千円で23.0％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が6.0％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「鉱業」が4.1％減、「製造業」が3.9％減、「林業」及び「建設事業」が3.1％減、「運輸業」が2.9％減、「漁業」が1.9％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.9％減、「その他の事業」が0.7％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が201,158,472千円で51.1％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が150,010,258千円で38.1％、傷病補償年金が42,688,940千円で10.8％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が134,954,808千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が113,933,222千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.2％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.7％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成21年度労災保険業務機械処理の平成22年2月末現在における保険料徴収決定済額は867,007,055千円で、前年同期に比べて21.0％減となっている。保険料収納済額は815,697,891千円で、前年同期に比べて22.2％減となっている。また、収納率についてみると94.1％となっており、前年同期に比べて1.4ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が391,477,279千円で45.2％と最も大きく、次いで、「製造業」が186,340,560千円で21.5％、「建設事業」が185,820,977千円で21.4％と続き、この３業種で全体の88.1％を占めている。以下、「運輸業」が9.9％、「林業」が0.7％、「鉱業」が0.4％、「漁業」、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.3％となっている。（第４表）