保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が262,276,246千円で、55.9％と最も大きく、次いで療養補償給付が112,781,825千円で24.1％を占め、この２種の給付で全体の80.0％を占めている。以下、休業補償給付が13.3％、障害補償一時金が4.4％、遺族補償一時金及び介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が19.8％増、遺族補償一時金が7.8％増、介護補償給付が1.1％増となっているのに対し、療養補償給付が6.6％減、休業補償給付が4.8％減、葬祭料が3.8％減、障害補償一時金が3.5％減、年金等給付が0.3％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が147,565,275千円で31.5％、「製造業」が124,329,129千円で26.5％、「その他の事業」が106,629,760千円で22.7％となっており、この３業種で全体の80.7％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.1％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.8％増となっているのに対し、「鉱業」が4.3％減、「林業」が3.7％減、「製造業」が3.4％減、「漁業」が3.2％減、「建設事業」が2.9％減、「運輸業」が2.1％減、「その他の事業」が0.7％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が134,031,701千円で51.1％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が100,067,315千円で38.2％、傷病補償年金が28,177,230千円で10.7％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が89,901,208千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が75,913,059千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.1％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.7％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。（第３表）

平成21年度労災保険業務機械処理の平成21年10月末現在における保険料徴収決定済額は850,723,755千円で、前年同期に比べて21.3％減となっている。保険料収納済額は371,234,045千円で、前年同期に比べて49.6％減となっている。また、収納率についてみると43.6％となっており、前年同期と比べて24.5ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が390,842,063千円で45.9％と最も大きく、次いで、「製造業」が186,314,422千円で21.9％、「建設事業」が172,834,064千円で20.3％と続き、この３業種で全体の88.1％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「林業」が0.7％、「鉱業」が0.5％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。（第４表）