保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が66,300,700千円で、53.4％と最も大きく、次いで療養補償給付が32,873,214千円で26.5％を占め、この２種の給付で全体の79.9％を占めている。以下、休業補償給付が14.0％、障害補償一時金が3.9％、介護補償給付が1.0%、遺族補償一時金が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が21.1％増、遺族補償一時金が12.7％増、介護補償給付が2.3％増、葬祭料が0.4％増となっているのに対し、療養補償給付が8.0％減、休業補償給付が3.6％減、障害補償一時金が0.3％減、年金等給付が微減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が38,882,052千円で31.3％、「製造業」が32,751,102千円で26.4％、「その他の事業」が28,763,049千円で23.2％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.0％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が9.6％減、「林業」が5.7％減、「漁業」が5.3％減、「鉱業」が5.0％減、「運輸業」が3.2％減、「建設事業」が2.4％減、「製造業」が2.2％減、「その他の事業」が2.0％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が33,684,622千円で50.8％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が25,149,714円で37.9％、傷病補償年金が7,466,365千円で11.3％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が22,733,260千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が19,142,099千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.1％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.8％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成21年度労災保険業務機械処理の平成21年5月末現在における保険料徴収決定済額は64,586,605千円で、前年同期に比べて84.4％減となっている。保険料収納済額は7,506,062千円で、前年同期に比べて97.8％減となっている。また、収納率についてみると11.6％となっており、前年同期に比べて70.1ポイント下回っている。保険料徴収決定済額及び保険料収納済額が、前年同期に比べ大幅に減となった要因は、保険料の年度更新手続きの時期が4月1日〜5月20日から6月1日〜7月20日に変更になったことによる。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が36,896,033千円で57.1％と最も大きく、次いで、「その他の事業」が12,201,110千円で18.9％、「運輸業」が8,219,720千円で12.7％と続き、この３業種で全体の88.7％を占めている。以下、「製造業」が9.5％、「鉱業」が1.0％、「林業」が0.6％、「漁業」が0.2％となっている。