保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が397,790,190千円で、51.7％と最も大きく、次いで療養補償給付が205,601,223千円で26.7％を占め、この２種の給付で全体の78.4％を占めている。以下、休業補償給付が14.5％、障害補償一時金が4.8％、遺族補償一時金が1.0％、介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が10.5％増、介護補償給付が1.0％増、障害補償一時金が4.0％減、遺族補償一時金が3.9％減、葬祭料が3.2％減、休業補償給付が1.7％減、年金等給付が0.4％減、療養補償給付が0.1％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が241,876,535千円で31.5％、「製造業」が204,314,987千円で26.6％、「その他の事業」が175,307,487千円で22.8％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.1％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が4.2％増、「運輸業」が2.9％増、「その他の事業」が2.4％増となっているのに対し、「鉱業」が4.1％減、「林業」が3.7％減、「建設事業」が2.4％減、「漁業」が1.8％減、「製造業」が1.6％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が201,111,888千円で50.6％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が150,744,861千円で37.9%、傷病補償年金が45,933,441千円で11.5%を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が136,926,140千円で34.4％と最も大きく、次いで「製造業」が115,232,094千円で29.0％を占め、この２業種で全体の63.4％を占めている。以下、「その他の事業」が15.8％、「運輸業」が9.9％、「鉱業」が8.0％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成20年度労災保険業務機械処理の平成21年3月末現在における保険料徴収決定済額は1,103,700,385千円で、前年同期に比べて0.3％増となっている。保険料収納済額は1,068,897,192千円で、前年同期に比べて0.2％増となっている。また、収納率についてみると96.8％となっており、前年同期に比べて0.1ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が525,119,913千円で47.6％と最も大きく、次いで「製造業」が236,355,033千円で21.4％、「建設事業」が221,270,138千円で20.0％と続き、この３業種で全体の89.0％を占めている。以下、「運輸業」が9.5％、「林業」が0.5％、「鉱業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「漁業」が0.2％となっている。