保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が329,599,809千円で、54.2％と最も大きく、次いで療養補償給付が153,786,695千円で25.3％を占め、この２種の給付で全体の79.5％を占めている。以下、休業補償給付が13.8％、障害補償一時金が4.5％、遺族補償一時金及び介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が4.0％増、介護補償給付が1.3％増、療養補償給付が0.5％増となっているのに対し、遺族補償一時金が6.2％減、障害補償一時金が4.6％減、葬祭料が3.0％減、休業補償給付が1.0％減、年金等給付が0.4％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が192,031,144千円で31.6％、「製造業」が162,352,500千円で26.7％、「その他の事業」が136,135,799千円で22.4％となっており、この３業種で全体の80.7％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.2％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が4.5％増、「運輸業」が3.3％増、「その他の事業」が2.6％増となっているのに対し、「鉱業」が3.8％減、「林業」が2.7％減、「建設事業」が2.2％減、「漁業」が2.0％減、「製造業」が1.5％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が167,272,366千円で50.8％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が125,513,794千円で38.1％、傷病補償年金が36,813,650千円で11.2％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が113,475,552千円で34.4％と最も大きく、次いで「製造業」が95,575,790千円で29.0％を占め、この２業種で全体の63.4％を占めている。以下、「その他の事業」が15.7％、「運輸業」が9.9％、「鉱業」が8.0％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成20年度労災保険業務機械処理の平成20年12月末現在における保険料徴収決定済額は1,089,918,723千円で、前年同期に比べて1.1％増となっている。保険料収納済額は1,011,141,747千円で、前年同期に比べて1.2％増となっている。また、収納率についてみると92.8％となっており、前年同期に比べて0.6ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が524,675,519千円で48.1％と最も大きく、次いで、「製造業」が236,083,357千円で21.7％、「建設事業」が208,373,095千円で19.1％と続き、この３業種で全体の88.9％を占めている。以下、「運輸業」が9.6％、「林業」が0.5％、「鉱業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「漁業」が0.2％となっている。